RDo、中小企業向けの太陽光無償設置開発
あいおいニッセイらと共同で
自治体などの脱炭素化を支援する日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（奈良市、境内行仁代表理事、＝RDo）はこのほど、中小企業を対象とした太陽光発電設備の無償設置サービスをあいおいニッセイ同和損害保険、スマートエナジーと開発した。300kW未満の小規模案件にも対応できる点が特徴だ。
RDoらは、提携先のリース会社や保証会社と協力し、割賦販売方式の太陽光発電設備の無償設置サービスを商品化した。契約期間は15年。割賦方式のため、導入先の企業が設備を所有し、管理・保守を手掛けることになるが、スマートエナジーが開発した遠隔監視装置を導入しつつ、メーカー保証とは別に製品の不具合に対応した長期保証を付与することで、管理・保守作業を軽減する。また、遠隔監視装置で計測した発電量をもとに、二酸化炭素削減量の定期報告も無償で提供する。
近年、太陽光発電設備の無償設置が拡大しているが、与信や設置量などの問題から契約できない中小企業もある。ただ、地域脱炭素を進めるうえで中小企業の脱炭素化は無視できないだけに、RDoの境内代表理事は「2021年秋から中小企業向けにも提案できる無償設置サービスの構築に着手した」とし、小規模案件でも対応できる施工体制を敷くことなどで、太陽光パネル設置量が300kW未満でも導入可能にしたという。
RDoらは、地域の企業や地域金融機関などを通じてサービスを提供する。境内代表理事は、「地域脱炭素の担い手となる企業に提案してもらいたい」とし、設置した太陽光発電設備は、地域における災害時の無償充電スポットとして、RDoのホームページで公開する予定だ。