オービタルネットらが業務提携
自治体向けにサービス提供へ
太陽光パネルの面積を計算する
測量を手掛けるオービタルネット（名古屋市、小林裕治社長）は2021年1月、トラストバンク（東京都目黒区、川村憲一社長）、エックス都市研究所（東京都豊島区、内藤弘社長）と業務提携を交わした。地方自治体に太陽光発電の導入実績の把握や課税業務を簡素化するサービスを提供していく。21年5月の開始を目指す。
今回のサービスは、自治体から借り受けた域内の航空写真をオービタルネットが開発したAI（人工知能）で解析し、地上や住宅屋根の太陽光パネルの面積を計算。地番図と照合し、太陽光発電設備の場所や容量を細かく把握するというもの。
オービタルネットの小林社長は、「自治体は、域内の太陽光発電の導入量を把握できるうえ、課税台帳と突き合わせれば、課税漏れを負担なく確認できる」と説く。
同社の画像解析AIは、航空写真から現状95％の精度で太陽光パネルを抽出でき、学習を続けることで、精度はさらに高まるという。
今後は、ふるさと納税のウェブサイトを運営するトラストバンクがサービスを訴求し、再生可能エネルギーのコンサルティングを手掛けるエックス都市研究所が自治体の再エネ業務を分析、新サービスの開発を進める。