ソーラーフロンティア、東急グループと太陽光発電所開発で協業
26年度までに30MW
出光興産子会社のソーラーフロンティア（東京都千代田区、渡辺宏社長）は2024年4月25日、東急グループと太陽光発電所の開発で協業すると発表した。26年度までに30MWの開発を目指す。
ソーラーフロンティアは、提携代理店と〝非FIT〟太陽光発電所を開発し、東急のSPC（特別目的会社）に売却する。東急は、SPCで太陽光発電所を運営しつつ、電力小売りの東急パワーサプライを通じて東急グループの鉄道や施設に再生可能エネルギー電力を供給する。
ソーラーフロンティアは、東急と機器構成や要件などの仕様を定め、主に関東地方で低圧太陽光発電所を開発していく。FIP（フィード・イン・プレミアム制度）も活用する方針だ。
ソーラーフロンティア事業開発タスクフォースの石原光貴リーダーは、「開発した発電所を当社が買い上げてからSPCに売り渡す。我々は部材を支給するほか、設計仕様の最終確認も行う」とし、「4月から始まった周辺地域への説明義務を果たしつつ、地域共生を重視していく。緊急時に使える非常用コンセントも設置する」と話す。
同社は、東急グループとの協業を含め、太陽光発電所を開発する提携代理店を増やす構えで、エコ革（栃木県佐野市）を第1号の提携代理店に認定した。
ソーラーフロンティア営業本部東日本支店の前谷忠仁東日本支店長は、「24年9月頃から順次稼働させていきたい」と意気込む。
