制度変更ドミノが来る

さよならＦＩＴ

高成長の終わりと新たな商機

 

817万kW―。

12月16日、我々は厳しい現実をつきつけられた。“九電ショック”から2ヶ月半、再生可能エネルギーの受け入れ拡大策を講じてきた経済産業省の作業部会、系統ワーキンググループで、九州電力が出したＰＶの接続可能量だ。

九電に寄せられた申し込み量は1886万kW。接続を終えたものと契約済みだけで815万kWだから、1071万kWの保留分のなかから、たった2万kWしか連系できない。

東北電力の接続可能量も、1076万kWの認定に対して552万kW。北海道、四国、沖縄でも認定量が接続可能量を超過し、買取りを中断していない北陸と中国も含めた7電力合計の接続可能量は2369万kWと、認定量の6割にも満たなかった。

 

我々は何をすべきか―。

 

 

 

激変！ＰＶマーケット

日本のPVマーケットの根幹を支えてきた「系統連系」と「FIT」。この2大ルールが系統制約問題の解決に向け、同時期に、しかも大幅に変わる。

3年のプレミア期間の終了を前に、混乱をきたす懸念もある。

制度改正の狙いと背景に迫り、2015年を見通す。

 

「一縷の望みが消えた。もう九州を捨てるしかない」。

12月16日に開かれた経産省管轄の有識者会議、系統ワーキンググループの会合の後だった。九州に本拠を構える大手EPC企業の責任者が電話越しに呟いた。空気音混じる掠れた声で悲壮感を滲ませながら続けた。

「九電の接続保留で6万社が不利益を被り、販売店や施工会社は相次いで撤退している。九州では太陽光のイメージは悪化し、制度への不信感も強まっている。最後の望みと思って今日の会議を聞いたが・・・」

 

 

 

「目指すは〝シュタットベルケ〟

エネルギーを通じて地方を創世する」

ウエストエネルギーソリューション

恩田英久氏

産業用太陽光のマーケットは、コモディティ化が加速し、2015年には一時的に縮小するかもしれない。猫も杓子も太陽光という市場環境はいつまでも続かないからだ。

 

 

「新エネルギー86兆円市場へ

太陽光＋クラウド蓄電池で攻める」

シャープ エネルギーシステムソリューション事業本部ソーラーシステム事業部部長

稲田周次氏

今年10～12月のモジュールの出荷は、電力会社が接続保留を発表する前に受注していたものがほとんどだったので、影響はそれほどない。だが2015年1月以降の見通しが立たないというのが正直なところです。当初の計画よりやや下振れするかもしれない。

 

 

 

系統制約で存在感増すパワコン

遠隔出力制御の義務化へ

ルール作成急務

太陽光を中心とする再生可能エネルギーの急速な導入拡大により、2014年に顕在化した系統連系問題。

それを発端として、太陽光PCSが進化を遂げようとしている。有力な対策の一つである“出力制御”の実施が現実味を帯びるなか、重要な役割を期待されているからだ。

 

 

 

 

PVマーケット　アンダー50　創って、溜めて、使い切る！〝全量消費〟で脱FITへ

住宅用補助金の廃止に消費増税、そして九電ショックに端を発した系統制約問題の影響で、出力50㎾未満のアンダー50マーケットに暗雲が立ち込めている。

ＦＩＴのプレミア期間の終了を境に冷え込む可能性も否めないが、「グリッドパリティの実現」と「自家消費の拡大」によって成長曲線を辿るとの予測もある。

２０１５年、太陽光産業はついに〝自立〟への一歩を踏み出せるのか。

 

「消費増税の影響で今年度は新築住宅の着工件数が減り、新築向けの太陽光の導入も伸び悩んだ」。太陽電池メーカーやハウスメーカーの関係者は口を揃える。

 

 

 

「マレーシア工場の歩留まり向上

HITに競争力が出てきた」

パナソニック エコソリューションズ社 エナジーシステム事業部 ソーラービジネスユニット長　吉田和弘氏

 

 

新築PV再浮上なるか！

10kW超は一服も　ZEHが後押し

消費増税の影響で新築住宅の着工件数が減少し、太陽光住宅の販売も伸び悩んでいる。売れ行きが好調だった１０ｋＷ以上のパネルを載せた太陽光住宅も、九電ショックで事業リスクが露呈し、勢いがない。新築向け太陽光の導入は進むのか。

 

 

PV商社、問われる存在意義

2015年をどう戦うのか

太陽光システムの卸売りで、右肩上がりの成長を続けたPV商社。だが、電力会社による接続保留が響き、産業用のシステム販売が失速した。

今後買取り価格が減額され、コスト低減の要請が一層強まると、仲介機能の価値は低下しかねない。商社は何を目指すのか。

 

 

 

2015年度、上場インフラファンド始動

取引額1兆円も夢じゃない

 

機関投資家や個人投資家と再エネをつなげる上場市場が2015年度、いよいよ創設される。

近い将来、1兆円規模のお金を呼び込めると期待大だ。

 

接続可能な社会に向けて、多様な電源を開発し、CO2を削減するためには、再エネや省エネといったグリーン投資分野への巨額投資は避けられない。いまはFITが後押しするが、FITなき世界で資金をどう手当てしていくのか。

 

 

「事業採算性を高めるPCSを提供する」

SMAジャパン

代表取締役社長　今津武士氏

 

 

 

40

 

日本ワイドミュラー

接続箱、累計1.3GW受注

標準品や屋根設置対応品もラインナップ

独・ワイドミュラーの日本法人、日本ワイドミュラーが太陽光接続箱の受注・販売実績を伸ばしている。2014年10月末までの累計受注量は約1.3GWに及ぶ。そのうち約半分が稼働している模様だ。

 

太陽光マーケットにおいて、関連機器の開発や製販を手掛けるワイドミュラー。グローバルで接続箱の設置実績はいまや4.6GWを超える。日本法人としては10年頃から太陽光マーケットへの参入準備を開始。「FIT導入機運の高まりもあり、11年に太陽光専門チームを立ち上げ、本格化させた」。

 

 

53

 

ヤマダエナジィ

山田忠彦　代表取締役

100年持つ環境住宅を増やしたい

西に琵琶湖を望む滋賀県高島市。晩秋には「高島時雨」と言われる降雨があり、冬は降雪もある。決して日照条件が良いとは言えないこの地域に、まもなく設立10年を迎える太陽光発電の施工店、山田エナジィがある。

 

滋賀・京都・福井3県で太陽光、オール電化、塗装、リフォームを手掛ける同社。これまで約100件の住宅に太陽光発電システムの施工を行ってきた。2014年8月期には前年比2割増の157kWを設置。太陽光が売上の8割を稼ぐ主力事業だ。

 

7

 

NEC

100万台の蓄電池で電力需給バランスを保つ

「ネガワット市場創出が第一」

太陽光が生む電力量と、市場の電力需要量が同じ波形を描くことは決してない。電力の同時同量を維持するためには、火力や水力の調整可能電源で、再エネ電源からの供給分を除いた需要を賄う必要がある。NECはその調整に、市場に設置する100万台の蓄電池を用いる仕組みを開発した。

 

 

54～56

ファーストソーラー

 

製品はプラントそのもの

電気の安定供給に寄与する発電所をつくる

パネルメーカー、EPC、発電事業者と、様々な顔を持つ米・ファーストソーラー。10MW以上の大規模発電所の建設を得意とする同社のトップに、「発電所メーカー」としての取り組みを聞いた。

 

「太陽光は電力供給の主要プレーヤー。競争相手は火力・原発」

ラフィ・ガラベディアン CTO

私たちのプロダクトはパネルではなく発電所そのものですから、その時点で他のパネルメーカーと競合しません。

自分たちのつくる発電所に、より変換効率が高く、より安いパネルを設置したい、そう思うのが当然でしょう。

 

 

「系統フレンドリーな発電所は、発電所メーカーがつくる」

マヘシュ・モルジャリア ヴァイスプレジデント

当社は、100MW以上のプロジェクトを複数手掛けていますが、大規模の太陽光発電所は、売電収益のためだけではない。火力発電所や原子力発電所と同じレベルの発電所として建設している。どうしたら周波数変動を起こすことなく、系統に優しい発電所を作れるのか。それを考え、実際に必要設備を導入するのも、「発電所メーカー」としての役割だと思っています。

 

 

 

 

4度の世界記録を樹立

トリナ・ソーラー　深淵のR&D力

R&D（研究開発）に絶対的な自信を持つトリナ・ソーラーの技術戦略とは。

p型単結晶セル、変換効率21.40%で世界1位、p型多結晶セル、変換効率20,53％で世界1位、p型単結晶モジュール、ピーク出力335,2Wpで世界1位。

欧・米・日の企業が名を連ねる太陽電池の世界ランキングのなかで、いま躍進著しいのがトリナ・ソーラーだ。2011年に多結晶モジュールで当時世界最高となるピーク出力274,3Wpを達成すると、12年には284,7Wpで再び世界記録を塗り替える。

 

 

 

 

NTTエレクトロニクス、遠隔監視開発

ネミー、エナテクスと提携強化

クリーンベンチャー21、球状Si製販再スタートへ

PVレンジャー、太陽光発電所の緊急時対応を提供

山本商事、京都で5.3MW稼働

西武グループ、群馬県吾妻郡で1.2MWのメガソーラー稼働

JFEテクノリサーチ、パネル出張診断実施

昭和電線グループ、アルミ半導体送電システム開発

スパークス・アセット・マネジメント、都の官民連携　再エネファンドに選定

市民エネルギーちば、営農型太陽光にパネルオーナー制度を適用

IBCソーラー、栃木県さくら市でメガソーラー稼働

ヤマガタヤ、スマートハウス向け商材を強化

日本電業工作、自立電源型簡易パワコン監視を発表

エスコ、発電所の保安点検100件超え

日本太陽光システム、コンクリ架台を独自開発

 

 

59～61

 

世界市況データ／太陽光による発電コスト低減のロードマップ／非住宅用システムのコスト構造例／世界太陽光関連企業　決算データ