有為転変の新時代

問われるEPCの変化対応力

脱炭素新時代は市場環境が絶えず変化していく。順応できなければ、商機は掴めない。EPC企業の変化対応力が問われている。

協業か内製化か

営業力確保で事業拡大へ

これまでに築いた事業基盤を活かして、さらなる成長を狙うEPC企業。ただ鍵は営業力であり、それをどう確保するかで成長への道筋も変わりそうだ。

蓄電所開発で業容拡大も

ストック事業で安定経営を

EPC企業の事業領域は太陽光発電所の建設だけではない。系統用蓄電所の開発が熱を帯びるなか、EPCの業容が拡がりつつある。商機は掴めるのだろうか。

匿名座談会

手戻りをなくし、正確な積算を

FIT時代は成長したのに、ここに来て業績が振るわないEPC企業が少なくない。何が問題なのか。EPC企業の関係者3名に登場してもらい、匿名で語ってもらった。

点から線へ 線から面へ

EPC企業の新成長戦略

EPC企業が電力小売りやアグリゲーションまで業容を拡げれば、脱炭素ビジネスの推進役としての新たな成長戦略が描ける。新規事業を創造しよう。

人手不足もなんのその

デジタル化で業務効率改善

人手不足はEPC企業にとって大きな課題だが、デジタル化で解決の糸口が見つかるかもしれない。

数字から読み解く

太陽光関連市場の最新事情

脱炭素化で賑わう太陽光関連市場に大きな変化はつきものだ。様々な数字から太陽光関連市場の最新事情を読み解いてみた。（本誌・楓崇志、中馬成美）

鹿児島の蓄電池火災事故から1年超 いまだ復旧の目途立たず

鹿児島県内で起こった大型蓄電池の火災事故から1年以上経つが、いまだに復旧の目途が立っていないことが分かった。事業者には保険金が下りておらず、売電機会の損失額は4000万円以上になる模様だ。（本誌・土屋賢太）

第2回長期脱炭素電源オークション、蓄電池1.3GW強落札

落札率は20％に

2024年度の『長期脱炭素電源オークション』の結果が公表され、1370MWの蓄電池が落札された。前回よりも競争率が高まり、落札価格は下がった模様だ。（本誌・楓崇志）

「住宅用、産業用に系統用まで、蓄電設備の製品群を拡充」

エリーパワー 河上清源 社長兼COO

蓄電池メーカーのエリーパワーはこのほど、産業蓄電設備を発売したほか、スズキと実証試験を開始すると発表した。今後の展開について河上社長に聞いた。

日立産機、次世代PCS開発

習志野事業所で運用開始

日立産機がこのほど、疑似慣性力機能を持つ次世代PCSを開発した。再エネ大量導入時代の系統安定化や停電対策に有効なPCSで、まずは習志野事業所内に導入し、運用を始めた。

東洋製罐、外資系パネルベンチャーに出資

フレキシブルパネル製品化へ

気象協会、JEPX価格予測サービス開始

エナジー・ソリューションズ、蓄電所向けEMS発売

環境省、脱炭素先行地域7ヵ所選定

6回目採択で88ヵ所に

レーベンコミュニティ、太陽光ケーブル盗難対策開始

リクシル、ロールスクリーン状の室内用太陽光発電設備発売へ

リミックスポイント、電力料金の〝産業用蓄電池割引〟開始

JALグループ パワーエックスと業務提携

再エネ活用のイチゴ栽培計画

再エネ企業の短期経済観測調査（1～3月）

再エネ商材、横ばい基調続く

再エネ関連企業の経済動向を把握するため、短期経済観測調査を31社に実施した。再エネ商材の価格は、概ね横ばい基調で推移した。

［第71回］

系統用蓄電所の運用法 アグリゲータの選び方②

系統用蓄電事業では事業の成否に直結するアグリゲータの選定が極めて重要だ。前回に続き、アンプレナジーの村谷社長が優良なアグリゲータの選び方を解説する。

明和工業

太陽光パネル搭載駐輪場発売 秋田県にかほ市で実証

GBP

直流接続箱発売  TMEIC製PCSにも対応

タカミヤ

太陽光パネル用垂直架台発売

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/

需給調整市場の落札結果（2025年4月1日～30日、速報値）/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移

/FIT・FIP太陽光発電所ランキング（直流出力順、2025年3月末時点）/

国内太陽光関連企業 決算データ