「2月末から5月末までの3ヵ月間は、提案先企業で在宅勤務への移行や工場の稼働停止などがあり、多くの商談が中断・延期した。移動制限があるため、現地調査もできなかったが、ようやく再掲できた」。
法人向け太陽光発電設備の第三者所有モデルを提案する営業担当者はそう振り返る。2020年4月7日に発出された緊急事態宣言は5月25日に全面解除された。コロナ禍が収束したわけではないが、事業の遅れを取り戻すべく、提案活動を再開しつつあるようだ。

自家消費市場攻略に挑む
ソーラーフロンティアの矜持

太陽光パネル製販専業から業態転換を図るソーラーフロンティア。システム販売で自家消費市場攻略に挑むという。勝算やいかに。

主役はPPAか 賑わう法人自家消費市場

世界的な脱炭素社会への潮流と太陽光企業のFIT依存脱却への動きが相まって、法人向け自家消費市場がに賑わいだした。コロナ禍の不安はなお残るものの、将来の展望が描けそうだ。

〝コーポレートPPA〟の普及進むか
JCLPがプロへジェクト発足

自家消費用の太陽光発電の、導入機運が高まるなか〝コーポレートPPA〟が注目されている。脱炭素社会の実現を目指す企業グループのJCLPがこのほど独自プロジェクトを発足。普及拡大へ前進なるか。

営農用太陽光でも自家消費
ハウステンボスで稼働中

太陽光発電設備の自家消費利用は、住宅や工場、商業施設にとどまらない。営農用太陽光発電設備で自家消費する動きが芽生えつつある。

全量自家消費の必需品 
脚光浴びる出力制御装置

全量自家消費用の太陽光発電設備の必需品とも言えるのがPCSの出力を最適制御する出力制御装置だ。市場拡大とともに製品群が増えてきた。

ラプラス、今秋新製品発売へ

発電量監視装置大手のラプラス・システム（京都市伏見区、堀井雅行社長）が2020年秋に自家消費用PCS制御装置の新製品を発売する。計測から制御までの時間を短縮した。20年度内300件の販売を目指す。

自家消費の切り札!? 
始動した自己託送太陽光

自家消費太陽光発電の奥の手ともいえる自己託送制度。ただ決して容易に活用できるものではない。留意点をまとめた。

コロナ禍で需要拡大機運高まる
住宅用自家消費

住宅用太陽光では、FITの余剰売電単価が下がり、売電の経済性が薄れる一方、コロナ禍で家庭の電力消費が増加した。自家消費の利用機運が高まるなか、設備の提案が本格化しそうだ。

PPA事業費低減へ 
横浜環境デザイン、太陽光電力量計開発

販売・施工会社でPPA事業も手掛ける横浜環境デザイン（横浜市、池田真樹社長）は2020年5月、PPA事業に必要な太陽光電力量計を開発。機器費用を抑え、施工性を高めた。PPA事業者への販売も行う。

太陽光業界9年の軌跡

2012年3月に創刊した小誌PVeyeは今号で100号を数える。これまでのニュースを振り返り、太陽光業界の軌跡をまとめた。

2022年4月施行へ

FIT法改正案成立

FIT法の改正を盛り込んだ『エネルギー供給強靭化法』が2020年6月5日に成立した。施工期日の22年4月1日向け、詳細な制度設計が本格化する。

「〝緑〟の回復を追求せよ」

自由民主党
再生可能エネルギー普及拡大議員連盟

事務局長 秋元真利 衆議院議員

改正FIT法やコロナ禍は再エネの普及にどう影響するのか。自由民主党再生可能エネルギー普及拡大連盟の事務局長を務める秋本衆議院議員が展望を語った。

米テスラが蓄電池出荷開始

価格競争過熱の可能性

米テスラが日本で住宅用蓄電設備の出荷を始めた。蓄電設備の価格競争が過熱するかもしれない。

中インリーが法的整理

国有企業傘下で再建か

長く経営難に陥っていた太陽光パネル製造の中・インリーが法的整理に入った。債務を整理し、再建を目指すという。中国国有企業の参加で再始動する話も浮上している。

パネル競争力強化へ本腰

年産20GW、効率21％超へ
謝健ライセンエネルギーCEO兼董事長
コロナ禍を経て世界の太陽光発電市場が変化するなか、太陽光パネル大手、中国ライセンエネルギーはどう動くのか。同社を率いる謝健董事長が新戦略を語った。

ジンコソーラー、

世界最高出力580Wパネル発表

日本で年内発売へ

太陽光パネル世界最大手の中ジンコソーラーは、最新技術を採用して580Wに及ぶ世界最高水準の高出力太陽光パネルをこのほど発表した。2020年内に日本で発売する予定だ。

第12回　コロナ禍で得た教訓

新電力会社はコロナ禍から何を学び、どう行動するべきか。アンプレナジーの村谷氏がコロナ禍の教訓を示した。

将来の電力システムを占う一大実証試験『SINTEG』

ドイツのエネルギー転換において外せないのが、再エネの最大活用を目的に実施された実証試験、『SINTEG（シンテグ）』である。同事業の内容を解説する。

みんな電力、リパワリング事業開始

パルコミュニケーションズ、次世代型電力供給住宅を公開

パートナーズ、営農用太陽光発電所を竣工

インフィパワー、太陽光発電所向け防犯装置発売

オランジュ、O＆M業務管理システム開発へ

トリナ、オンラインセミナー開催

台風に備えよ、経産省が注意喚起

TOKAI、電力自給自足住宅を全国へ販売

スマートソーラー、住宅用蓄電池出荷を9月に延期

動力、陸屋根用置き基礎架台発売

第5回 脱炭素社会

世界各国の共通の目標。それは脱炭素社会の実現である。いまや再エネビジネスの根幹ともいえる脱炭素社会について、改めて解説する。

【太陽光パネル出荷量】

2年連続増加も日本企業は減少傾向続く

JPEA（太陽光発電協会）は2020年5月27日、19年度の太陽光パネル出荷量を公表した。総出荷量は前年比8.7％増の6430MW、国内出荷量も同11.0％増の6113MWと2年連続で増加した。

リープトンエナジー 9本バスバー採用の単結晶パネル発売

ニチコン、蓄電容量12kWhの単機能型蓄電設備発売

最終回【総まとめ】

ついに本講座の最終回。自家消費ビジネスの要点をまとめた。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/世界における再エネ発電投資額推移/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/国内太陽光関連企業決算データ