再生可能エネルギー普及拡大の機運が再燃している。コロナ禍で停滞した経済を再エネ投資で回復させる〝緑の回復〞が欧州で提唱されれば、二酸化炭素排出量世界一の中国では２０２０年９月、習近平国家主席が60年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると宣言した。米国は11月４日にパリ協定から離脱したが、大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン氏はパリ協定への復帰を表明している。脱炭素社会の実現に向け、化石燃料由来のエネルギーから再エネへ転換する動きが世界各地で進んでいるのだ。

「脱炭素化を目指す地域の

主体は新電力会社」

ローカルグッド創成支援機構

稲垣憲治 事務局長

2050年までの脱炭素化を表明した自治体が170を超えるなか、地域新電力会社の意義は何か。ローカルグッド創成支援機構の稲垣憲治事務局長が語った。

『RE100』要請に応える

FIT再エネ電力販売

『RE100』に加盟する大手企業の要望に応えるために、新電力会社はどのように再エネを調達し、そして販売すべきか。非化石証書やＦＩＴ電力を用いた再エネ販売法を解説する。

容量市場の初回約定価格

あまりに高い1万4137円/kW

OCCTO（電力広域的運営推進機関）は2020年9月14日、初回の容量市場の約定結果を公表した。約定価格は1万4137円/kWで、経過措置を踏まえた約定総額は1兆5987億円に上った。諸外国に比べ高く、新電力会社からは悲鳴が上がっている。

電力代削減に寄与する

太陽光PPAモデル

太陽光発電を中心に再エネ設備の導入費が大幅に下がった。設備を客先に設置してオンサイト供給するPPAモデルならば、顧客の電力代削減に寄与できそうだ。

「非FIT再エネ販売で

差別化を図っていく」

大阪ガス ガス製造・発電・エンジニアリング事業部

電力事業推進部

次世代事業チーム

山下真 課長

都市ガス会社ながら新電力事業で日本屈指の実績を誇る大阪ガスがEPC大手ウエストHDと提携して非FIT再エネ電力の販売を開始した。その真意とは。

黒田精工、PPAを導入

二酸化炭素削減が目的

精密機器メーカーの黒田精工（神奈川県川崎市、黒田浩史社長）は、太陽光発電設備のPPAモデルで再エネ電力を購入している。二酸化炭素排出量の削減を目的としつつ、中長期的な電力代の低減効果も期待しているようだ。

地域レジリエンスに貢献

再エネ分散電源配備

全国各地で大規模な自然災害が発生するなか、再エネ電力が持つ防災面の価値に注目が集まっている。

「新電力会社の運営を通じて

地域振興を目指す」

パシフィックパワー

合津美智子 副社長

自治体新電力会社の立ち上げを支援するパシフィックパワー。同社が携わる自治体新電力会社の取り組みについて、合津美智子副社長が語った。

【北日本】

逆境なんのその！

〝アフターFIT〟へ向かう

北国の雄たち

北日本は言わずと知れた〝ソーラー不毛の地〟だ。それでも北国の販売会社は逆境を撥ね退け、事業を続ける。FITが終わろうとも、その姿勢は曲げないようだ。

北海道で国内最大規模の

蓄電池併設メガソーラー稼働

SBエナジーと三菱UFJリース

再生可能エネルギー発電事業を手掛けるSBエナジーは2020年10月、北海道八雲町で出力100MW超の蓄電池併設メガソーラーを稼働させた。電力系統への負荷を抑える取り組みで、蓄電池併設メガソーラーとしては国内最大規模になる。データを収集・分析し、VPP（仮想発電所）事業などへの活用を探る。

20年度上期FIT入札

254件368MWが落札

低炭素投資促進機構は2020年11月6日、20年度上期のFIT入札の結果を公表した。254件、368MWが落札した。最低落札単価はkWhあたり10.00円で、加重平均落札単価は同11.48円だった。

Vol.55 おおき循環センター“くるるん

第17回

地域電源を集めよう

新電力コンサル、アンプレナジーの村谷氏が、自治体新電力会社が地域の電源を活用する重要性について語る。

ドイツの脱炭素戦略①

脱石炭、そして熱・交通の再エネ化へ

いまや世界の潮流となった脱炭素社会の実現。だが電力部門の再エネ化だけでは片手落ちだ。脱石炭を進めつつ熱や交通部門の再エネ利用を広める必要がある。先行するドイツの脱炭素戦略を紹介する。

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【法令遵守】

柵塀・標識の未設置案件や

無断増設への対応強化へ

2017年4月の改正FIT法施行に伴い、太陽光発電所における柵塀・標識の設置が義務化された。すでに3年以上が経過したが、未だに遵守していない発電所もあるようだ。

荏原実業、住宅用蓄電市場参入へ

新電元工業、不採算PCSの生産終了へ

新エネルギーO＆M協議会、発電量解析アプリ開発

J＆T環境、太陽光パネルのリサイクル事業に着手

三交不動産、三重・津で太陽光発電所稼働

デルタ電子、豪雪地域対応の太陽光発電設備開発

竹中工務店、水素を使ったVPP実用化へ

台PCS製造のヴォルトロニック・パワー、日本進出に意欲

新生銀行、メザニン融資で再エネに400億円

第10回 再エネ電気特定卸供給

小売電気事業者が特定のFIT発電所の再エネ電力を使える仕組みである『再エネ電気特定卸供給』。地産地消などに活かせそうだ。

ネクストエナジー・アンド・リソース

低重心置き基礎架台発売

最大瞬間風速70m/sに対応

カナディアン・ソーラー

出力665Wの新型パネル発表

21年4月発売予定

オムロンソーシアルソリューションズ

全量自家消費用の保護継電器発売へ

高圧受電施設の対応可能に

PERCの次は酸化チタン!?

産総研、変換効率20％超の

新型太陽電池を開発

産総研はこのほど、独フランホーファー研究所と酸化チタンを用いた結晶シリコン太陽電池を開発した。PERC技術の代替となり得るほか、次世代太陽電池開発に繋がる可能性もある。

「新規開発の手は緩めない」

カナディアン・ソーラー・プロジェクト

ジェフ・ロイ 代表取締役

太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラーが太陽光発電所の開発に積極的だ。FITが収束するなか、なぜ意欲を燃やすのか。日本で開発事業を手掛けるカナディアン・ソーラー・プロジェクトのトップに聞いた。

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エヌ・ピー・シー

20年8月期増収増益

環境関連事業も成長続く

太陽電池製造装置大手のエヌ・ピー・シー（東京都台東区、伊藤雅文社長）は2020年8月期決算を2期連続の増収増益で終えた。環境関連事業も着実に成長しているようだ。

鶴田電機、自家消費提案に力点

変圧器など必要機器をパッケージ化

変圧器製造の鶴田電機（茨城県古河市、鶴田潤社長）が太陽光発電の自家消費提案に積極的だ。絶縁変圧器などを一体にした製品を開発したほか、既設キュービクルの改造工事を請け負う。来春には技術者育成講座を開く予定だ。

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再エネ普及の鍵は

電力消費者、支援策、電力系統、市場取引

エネルギー戦略研究所

山家公雄 研究所長

今秋から第6次エネルギー基本計画の議論が始まった。脱炭素化への流れが強まるなか、再エネの位置付けはどうあるべきか。再エネに詳しいシンクタンク、エネルギー戦略研究所の山家公雄研究所長に聞いた。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/家庭用燃料電池（エネファーム）販売台数推移/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/国内太陽光関連企業 決算データ