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PVeye 2021年8月号

特集「屋根取りゲームを制すのは誰だ! オンサイト太陽光 100%への道」

太陽光発電の導入拡大に向け、 屋根上を中心としたオンサイト設置への期待度は高い。 小規模に分散して設置されるため、 特定の地域に偏在しない太陽光発電の特性がより活きる。 設置した設備で再生可能エネルギー電力を自家消費すれば、 FITにも依存しないため、ポテンシャルは高いのだ。 ただ、乗り越えなければならない障壁がいくつかある。 オンサイト設置率向上へ、歩むべき道筋を探る。

 

50年脱炭素化へ 建物設置の可能性

太陽光発電のさらなる普及拡大を目指すうえで、屋根上を中心とした建物は有望な設置場所である。ポテンシャルに疑いはなさそうだ。

2030年に二酸化炭素など温室効果ガス排出量を13年度比46%削減し、50年にカーボンニュートラル(人為的な温室効果ガス排出量実質ゼロ)の実現を目指す方針を明らかにした政府。その実現には徹底的な省エネルギー化とともに、再生可能エネルギーの導入拡大が欠かせない。30年まですでに10年を切っており、導入速度の速い太陽光発電にかかる期待も大きい。

 

コンテック、自家消費太陽光向け出力制御装置開発

AI機能付き、今夏発売へ

遠隔監視装置大手のコンテック(大阪市、井狩彰社長)は、自家消費用太陽光発電設備向けの出力制御装置の開発が最終段階を迎えているようだ。AI(人工知能)を搭載した負荷追従機能付きで、逆潮流の発生を最小限に抑える。2021年8月末の販売開始を目指す。

 

屋根がなくても自家消費が可能に 
電巧社、〝遠隔自家消費〟を推進

脱炭素経営を目指す企業が増えているが、太陽光パネルを設置できる屋根を持たない企業も珍しくない。そこで、電気商社の電巧社(東京都港区、中嶋乃武也社長)は遠隔地にある太陽光発電所の再生可能エネルギー電力を電力系統を介して自家消費できる仕組みを構築。主に中小企業や中堅企業への提案を強めている。

 

「まずは公共建築物への再エネ促進を」
早稲田大学理工学術院 創造理工学部建築学科
田辺新一教授

2020年秋のカーボンニュートラル宣言以降、建物に導入する太陽光発電設備に関する議論が本格化した。審議会で委員を務める早稲田大の田辺教授が見解を語った。

 

見込み客獲得へ 出会いづくりから
太陽光発電設備を提案しようにも、電力消費者との接点がなければ、商談は始まらない。再エネ企業にとって集客は事業拡大の鍵だ。

 

建物設置の新製品続々 設置制約を乗り越えよう
屋根が太陽光パネルの重さに耐えられず、設備を設置できないといった課題もあるが、メーカーが製品開発を強めている。活用できそうな新製品も出てきた。

 

多彩な設置場所 多様な送電法
太陽光発電設備の設置場所が増える一方、送電の手法も多様化している。

 

初期負担ゼロで設置を後押し オンサイトPPAのブーム到来
太陽光発電設備の屋根上設置の導入拡大に向け、初期費用の負担がないオンサイトPPAへの期待は大きい。事業参入も相次ぎ、一大ブームになりつつある。

 

関連法制度を確認しよう 建物設置の留意点
建物の屋根上などに自家消費用の太陽光発電設備を設置する際には様々な留意点がある。太陽光発電や建築関係の法律に詳しい匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士は、「電気工事に関しては、建設業法、電気工事士法、電気工事業法の3つの法律を守らなければならず、資格者や登録が必要になる。ただ、地上設置型の太陽光発電所と共通する部分も多く、問題になることは少ないのではないか」と話す。

 

賛否渦巻く 新築住宅の太陽光義務化
新築住宅への太陽光発電設備設置を義務化する議論が始まったが、賛否ある。個人負担が焦点になりそうだ。

 

火災や雨漏りに要注意 発電停止リスクにも備えよ
太陽光発電設備の建物設置には、地上設置にはないリスクがある。火災事故に雨漏りなど、起こり得るリスクをまとめ、対策を考察する。

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パナソニック、一部PCSや蓄電設備の生産停止 
住宅用PCS需給逼迫か

半導体不足の影響を受け、パナソニックはこのほど、一部のPCSや蓄電設備の生産を停止すると通知した。早くも設備の奪い合いが始まっている。

 

オムロン、住宅用蓄電池 1.6万台自主回収へ
オムロンが販売済みの住宅用蓄電池約1.6万台を自主回収する。焼損事故のリスクがあるという。

 

米政府、中国新彊産 太陽電池原料の輸入を制限
米政府が新疆ウイグル自治区産の太陽光関連製品の輸入を一部禁止した。ウイグル族への強制労働疑惑を受け、制裁した形だ。太陽光パネルの価格が上昇する恐れもある。

         
 
               
       
          
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
         

Vol.63 吉野川分水かつらぎ第1、第2発電所

農業用水を補給する吉野川分水の西部幹線水路に建設された太陽光発電所。FITを活用した発電事業の売電収入で土地改良施設の維持管理費を軽減する目的で、大和平野土地改良区が2014年から運用を開始した。

 

ETSホールディングス
持続可能な太陽光発電所開発へ 
開発用地の生態系を再設計

太陽光発電所を建設するETSホールディングスが、森林の土壌を再生し、開発用地の生態系を再設計する新事業を始める。2021年内の事業化を計画している。

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「課題解決型の委員会を立ち上げ、政策提言に活かす」

太陽光発電協会(JPEA) 山谷宗義 事務局長

太陽光発電業界団体の太陽光発電協会(JPEA)は太陽光発電の市場動向をどう見ているのか。2021年6月に新事務局長に就任した山谷宗義氏に聞いた。

 

ループら新電力5社が協議会設立

伊藤忠商事、再使用蓄電設備を初稼働

21年度第1回FIT入札、135件208MWが落札

イワテック太陽光由来の水素実証開始

二川工業製作所、仕入先に再エネ100%供給

NEC、アグリゲータ向け補償サービスを開発へ

蓄電設備出荷数10%増12.7万台

エヌ・ピー・シー、欧企業にパネル解体装置提供へ

WQ、パネル改修販売に着手

アクセス、VPP向けネットワークシステム提供開始

ウィザースホーム、燃料電池購入者に太陽光無償提供

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第25回 電源の相対調達戦略 新電力の容量市場対策⑤
新電力コンサル、アンプレナジーの村谷社長による本連載。今回は新電力会社の電源調達で最も主流な手法の相対調達について解説する。

  
           
       
         

第11回 電力小売り

読者のお悩みにお答えする本連載。今回はJEPX高騰を受けて事業の見直しを図る新電力会社からの質問を取り上げていく。

Q、BG(バランシンググループ)を見直すつもりだが、新電力会社が多いBGが有力候補と思ってよいのか。
Q、再生可能エネルギー電力を求める声が多い。再エネ電力の調達法はいくつある?
Q、価格競争が激しく、民間企業向けは電力会社の切り替えサイクルが早い。有効な手立てはあるのか。

 

サンテックパワージャパン
住宅用太陽光パネル発売

 

オムロン
新型継電器を発売 PCS効率向上

 
       
       

第15回 地球温暖化対策防止法

2021年5月に改正された温対法について、制定の背景と要点を解説する。

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世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/世界における太陽光発電の地域別累計導入量推移/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/世界太陽光関連企業 決算データ

 

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発刊日 2021年07月24日
定価 1,980円
コード 80109-7 4910801090710 01800

PVeye 2021年10月号

低迷期を脱せるか 住宅用再エネ 再興の条件

発刊日:
2021年09月24日
定価:
1,980円

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PVeye 2021年9月号

狙え 脱炭素 挑め 脱FIT 試される太陽光企業の経営力

発刊日:
2021年08月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2021年7月号

O&Mから廃棄処理まで 太陽光運用ビジネスの深層

発刊日:
2021年06月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2021年6月号

再生可能エネルギーに活路 地域新電力サバイバル

発刊日:
2021年05月26日
定価:
1,980円

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PVeye 2021年5月号

全解説! 非FIT モデル6選

発刊日:
2021年04月24日
定価:
1,980円

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