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PVeye 2021年10月号

特集「低迷期を脱せるか住宅用再エネ再興の条件」

かつては年間の導入量が1.3GWに達した住宅用太陽光発電の市場が、ここ数年0.7GW台と低迷している。FITの売電単価が減額され、余剰電力の売電による経済性が薄れたことが要因とも言われるが、果たしてそうか。環境改善への意識が高く、自給自足の生活に憧れる従来の購買層に設備が行き渡り、市場が飽和しつつあるのではないか。ならば、新たな価値の創造が鍵を握る。
たとえば、自家消費による電力代の削減効果や非常用電源の機能だ。蓄電設備や省エネ電気給湯器、電気自動車関連設備などとの組み合わせによる付加価値形成も一つだろう。あるいは、初期負担のないPPA（電力売買契約）方式による設備の提供が意外と響くのかもしれない。住宅用再生可能エネルギー市場が再び勃興するには何が必要なのか。再興の条件を考察する。

深刻化するモノ不足波乱含みの住宅用再エネ市場

PCSをはじめとするモノ不足の影響が出始めた。波乱含みの住宅用再エネ市場に迫った。

2020年度の住宅用太陽光発電の導入量は前年度比2％減の760MWで、住宅用蓄電設備の導入台数は同10％増の12.7万台だった。双方を合わせた住宅用再生可能エネルギー市場は同3％減の約3860億円で推移したとみられる。

テスラ、認定施工会社20社規模に

米テスラは2020年春より、日本向けに蓄電容量13.5kWhの単機能型蓄電設備を販売している。価格を税別99万円に設定し、自社ホームページで直接申し込みを受け付けるなど、日本メーカーとは異なる販売手法を用いている。

工務店の意識改革を！新築向け搭載率6割の壁

ハウスメーカーを中心に新築戸建住宅への太陽光搭載率は伸びているが、工務店はいまだに消極的だ。彼らの意識改革が鍵を握る。

ネクストエナジー、太陽光と重要負荷分電盤のセット販売開始

再エネ商社のネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市、伊藤敦社長）は2021年8月26日、住宅用太陽光発電設備に重要負荷分電盤を加えたパッケージ商品を発売した。割安に停電対策を施せる設備として、主に新築住宅向けに提案していく。

「再エネ拡大へ住宅用太陽光は最も有望な選択肢」

京都大学大学院経済学研究科諸富徹教授

脱炭素社会を目指すうえで住宅用太陽光発電への期待は大きく、設置の義務化を含む議論が行われた。関連する検討会の委員を務めた京都大学大学院の諸富徹教授に見解を聞いた。

自家消費率向上へ　太陽光発電×ヒートポンプ給湯機の有用性

蓄熱は蓄電とともに太陽光発電の自家消費利用を促進する有力な手段となり得る。その有用性を実測で確認した結果が公表された。

さらなる導入拡大へ　踊り場の既築住宅向け

住宅用太陽光発電市場では新築住宅に目が向きがちだが、既築住宅向けも忘れてはならない。明確な支援策がないなかで、導入量を拡大できるのか。

TEPCOホームテック、リースモデルで新築住宅向けに本腰

太陽光発電設備や蓄電設備、ヒートポンプ給湯機など住宅用エネルギー関連機器のリース事業を手掛けるTEPCOホームテック。新築住宅向けの開拓に本腰を入れつつ、差別化に繋がるサービスの開発も視野に入れているようだ。

蓄電設備併設が主流に⁉ 浸透し始めた住宅用PPA

住宅用市場でも利用が広がり出したPPAモデル。今後は蓄電設備併設型が主流となるかもしれない。

集合住宅でも第三者所有モデル既築・新築の両方で提案開始

法人向けや戸建住宅向けの太陽光発電設備の第三者所有モデルの提案が本格化しているなか、集合住宅向けのモデルも出てきた。新たな潮流となるか。

再生可能エネルギーで

エネルギーフリー社会を築く

中村創一郎 Looop代表取締役社長

電力小売りや再エネ設備の販売で急成長を遂げたループ。いかなるビジョンを描いているのか。同社を率いる中村社長が語った。

【九州】

PPA、自己託送に地産地消

非FIT事業モデル続々

九州で〝非FIT〟の再エネ事業が続々と登場した。系統制約や出力抑制の逆風を受け、九州の再エネ企業は早くから

〝自立〟に向け準備を進めていたのだろうか。

ファイバーゲート

再エネ事業に参入集合住宅の自家消費モデル構築へ

通信事業を手掛けるファイバーゲート（北海道札幌市、猪又將哲社長）は2021年5月、再エネ事業に参入した。太陽光発電設備や蓄電設備を活用した自家消費モデルの構築を目指し、22年2月末から集合住宅での実証試験を始める。

グローバルエンジ

北海道で蓄電所開発へ

電力小売りのグローバルエンジニアリングが北海道で蓄電所を開発する。FIPを活用する再エネ発電事業者を支援する狙いで、日本で初めての取組みとなる。

NTTアノードエナジーら

9社が再エネファンド設立へ

再生可能エネルギー発電事業などを手掛けるNTTアノードエナジーは2021年9月1日、三菱UFJ銀行や大阪ガスら8社と再エネファンド創設に向けた事業運営会社を設立した。再エネ発電所の開発から電力消費まで一気通貫の仕組みを構築し、再エネの普及拡大を目指す。

エフビット、余剰電力活用型

オンサイトPPA開始
全量自家消費が主流のオンサイトPPAで余剰電力を活用する新たなモデルが誕生した。新電力会社のエフビットコミュニケーションズが電力小売り事業に活かす仕組みを構築した。

Vol.65 福井グリーンパワー大野発電所

【大木町】
福岡県大木町が脱炭素化に向けた取り組みを進めている。

人口1万人余りの小さな町が掲げる脱炭素化の政策に迫る。

大和リース、太陽光搭載立体駐車場を発売
東京海上、設備廃棄の新保険提供へ
NTT‐AT、無色透明発電ガラス販売開始
DMEGC、有機営農型太陽光提供へ
東亜道、路面舗装型太陽光設置仏コラスと実証へ
センシンロボティクス、ドローン点検の新プラン提供開始
21年度第2回FIT入札前回に続き募集容量超過
RECソーラー、単結晶パネルの新製品発売
JHS、バーレーンで太陽光EPC3件受注