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PVeye 2021年12月号

特集「非FIT新時代の再エネ発電所開発」

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいる。再エネ発電所の開発ブームが再燃しそうな勢いだが、従来とは異なる様相だ。環境価値付き再エネ電力のニーズが高まっており、FITを活用しない〝非FIT〟の再エネ発電所が求められている。再エネ発電所開発の最前線に迫る。(本誌・楓崇志、岡田浩一)

 

非FIT太陽光に熱視線

加速する協業と開発

電力消費者や電力会社から〝非FIT〟の太陽光発電所を求める声が高まっている。企業間の協業が加速し、新規開発の舞台が非FITに移りつつある。

 

ヴィーナ・エナジー、洋上風力開発へ本腰

アジア太平洋地域で最大級の再生可能エネルギー発電会社、ヴィーナ・エナジー(シンガポール)は、2021年11月19日までに日本で27ヵ所、出力計542MWの再生可能エネルギー発電所を稼働させた。うち1ヵ所が出力7.5MWの陸上風力発電所で、他はすべて太陽光発電所である。

 

期待収益はFITと同等⁉

FIP再エネ発電事業

再エネ発電所開発におけるFIPの活用はどれほど有益なのか。事業性を検証してみた。

 

SBエナジー、電源の多様化と非FIT開発へ展開

IPP大手のSBエナジーは太陽光発電所を中心に再エネ電源の開発実績が773MWに達した。次は電源の多様化を進めつつ、〝非FIT〟での開発を狙う。

 

〝追加性〟再エネ電力調達法

期待のオフサイトPPA

電力消費者が再エネ発電所から直接電力を調達するコーポレートPPA。その一種であるオフサイトPPAの導入が始まった。非FITの太陽光発電所の開発機会が増えそうだ。

 

東急不動産、再エネ発電所1.2GW開発 非FIT展開視野

不動産大手の東急不動産は再エネ発電所開発に積極的だ。実績は68ヵ所1.2GWに及び、再エネ開発を地域活性化に繋げたい考えも示している。

 

5年目のFIT入札

非FIT開発への架け橋に

FITに入札制が導入されて早5年。発電原価の低減を促す制度として浸透しているが、片や非FIT再エネ発電所の開発力を高める側面もあるようだ。

 

洋上・陸上ともに拡大期へ

覚醒する風力発電所開発

風力発電は太陽光発電と同じく再エネの中心的存在だ。太陽光発電から風力発電に力点を移す発電事業者やEPC企業が増えてきた。

 

熱利用に活路

バイオマスは地産地消で

燃料の規制強化により開発が難しくなるバイオマス発電。事業化の鍵は熱利用まで含めた地産地消モデルだ。

 

 

全国45万基の頂点は!?

再エネ発電所ランキング2021

全国各地で数多の再エネ発電所が開発された。発電容量の大きい再エネ発電所はどれか。

 

 

 

 

 

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【北日本】

自己託送、非FIT、PPA…

北国で進む再エネ開発

”ソーラー不毛の地〟とされる北日本でも、太陽光関連事業が進化しつつある。自己託送や非FIT、PPAなど、新しい取り組みが始動した。

  
      

オムロンの住宅用蓄電池が相次ぎ焼損

PCS国内大手のオムロンが販売した住宅用蓄電池が焼損した。オムロンは無償交換やソフトウェアの更新など、顧客に安全を促している。対象製品は1万4853台にのぼる。

 

群馬銀行、500億円の再エネファンド創設 非FIT開発案件も支援

群馬銀行が総額500億円に及ぶ再エネファンドを創設した。非FITによる再エネ発電所の開発も支援する構えだ。

 

中央電力、自己託送支援で 三菱HCキャピタルと合弁会社設立

電力小売りの中央電力がリース大手の三菱HCキャピタルと合弁会社を設立した。企業の自己託送を支援していく。

 

         
 
               
       
          
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
         

Vol.67ウィンドファームつがる

再生可能エネルギー発電所を開発するグリーンパワーインベストメントのグループ会社が青森県つがる市内の屏風山周辺に建設した風力発電所。

 

【O&M②

8割以上がドローンを導入

前回に続き、太陽光発電所向けO&Mに関する調査をまとめた。主要な企業はドローンを活用していることが分かった。

 

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「低圧太陽光の保安規制」

使用前自己確認と基礎情報届出の義務化へ

経済産業省は2021年4月から低圧太陽光発電設備の事業者に事故報告の義務を課したが、国の審議会はさらなる規制強化の検討を進めている。

 

 

中・ジンコ、新型高効率 パネル22年Q1発売へ

出力620W、効率22.3%

太陽光パネル世界大手の中・ジンコソーラーは2021年11月、n型単結晶パネルの新製品を発表した。変換効率を22.3%まで高め、30年のリニア出力保証を付与する。22年第1四半期に出荷を始める予定だ。

 

「高効率・長寿命パネルで住宅向けに販売強化」

マキシオンジャパン 小西龍晴 代表

太陽光パネル製造の米・マキシオンソーラーテクノロジーズの日本法人が商号を改め、再始動した。今後はどのように展開していくのか。小西代表に聞いた。

 

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福井県工業技術センター、発電する布を開発

損保ジャパン、パネル被災時にリユース・リサイクル業者を紹介

火災保険の新特約で

ソーラーフロンティア単結晶パネル発売

フライト、太陽光パネル点検サービス開始

インドのドローン解析大手と提携

シェアリングエネルギー 福岡県吉富町と協定締結

PPAで脱炭素化推進

ボーダレス・ジャパン、住宅用太陽光を初期費ゼロで提供

蓄電池、V2H含む

ベルニクス、屋外スマホ充電所の実証開始

太陽光+蓄電池活用

ギークギルド、太陽光発電所の異常検知アプリ開発

京都府内で無料提供

東京海上 PPA事業者向け 保険を商品化

国際航業、自家消費試算サービス開始へ

 

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第29回 新電力の容量市場対策⑨

再エネを売る2つの動機

容量市場対策では、再エネ電力の販売が鍵を握る。新電力コンサル、アンプレナジーの村谷社長が再エネ電力販売について解説する。

  
           
       
         

【十日町市】

国内有数の豪雪地域、新潟県十日町市。太陽光発電には適さない地域でありながら脱炭素化を進めている。

 

           

第19回 ゾーニング

再エネ発電所の適地はどれほどあるのか。今回は政府主導で進められているゾーニングについて解説する。

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世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/家庭用ヒートポンプ給湯機(エコキュート)国内出荷台数推移/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/国内太陽光関連企業決算データ

 

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発刊日 2021年11月25日
定価 1,980円
コード 80109-11 4910801091113 01800

PVeye 2021年11月号

業務改善から技術革新まで 再エネ×デジタル化の現在地

発刊日:
2021年10月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2021年10月号

低迷期を脱せるか 住宅用再エネ 再興の条件

発刊日:
2021年09月24日
定価:
1,980円

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PVeye 2021年9月号

狙え 脱炭素 挑め 脱FIT 試される太陽光企業の経営力

発刊日:
2021年08月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2021年8月号

屋根取りゲームを制すのは誰だ! オンサイト太陽光 100%への道

発刊日:
2021年07月24日
定価:
1,980円

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PVeye 2021年7月号

O&Mから廃棄処理まで 太陽光運用ビジネスの深層

発刊日:
2021年06月25日
定価:
1,980円

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