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PVeye 2022年1月号

特集「前途は有望多難!? 再エネ大予測2022」

2022年、FIT開始から10年の節目を迎える。再生可能エネルギーは普及し、今後は脱炭素社会の実現に向かうのだ。再エネ業界は〝前途有望〟に見えるが、果たしてそうか。新制度への移行を控え、自家消費や〝非FIT〟の事業モデルを立ち上げていかなければならない。一方で太陽光パネルなど関連製品の価格高騰や逼迫といった逆風が吹き荒れている。〝有望多難〟となりそうな22年の動向を予測する。

逆風下の再エネ市場 脱炭素〝実行の年〟となるか

 

非FITで再エネを普及させるには、発電量を予測し、消費者側の機器を最適制御していく必要がある。デジタル技術を使って取り組みが進む。

 

「再エネ最大限の導入へ 22年は実行の年に」
経済産業省資源エネルギー庁 能村幸輝 新エネルギー課長

第6次エネルギー基本計画では再エネの導入目標が新たに設定され、22年は一歩を踏み出す年だ。資源エネルギー庁の能村新エネルギー課長が政策の方向性を示した。

 

「自治体が関与し、地域共生の再エネ導入を」
環境省地球環境局 小笠原靖 地球温暖化対策課長

カーボンニュートラル旗振り役の環境省。自治体が関与する形での再エネ普及を目指すというが、その真意とは。小笠原地球温暖化対策課長が語った。

 

1.FIP始動も
出だしは低調

2022年4月よりFIPが始まるが、
売電収入の見通しが立て難い。
少なくとも₂₂年はFIPを活用する
発電事業者は限られそうだ。

 

2.脱炭素化への第一歩に
PPAブーム到来

電力消費者が初期負担なく
再エネ電力を使える第三者所有モデル。
脱炭素化の第一歩として、PPA方式を中心に流行しそうだ。

 

 

3.電動車普及で
関連市場が活況に

2022年に自動車メーカーが
こぞって新しい電動車を投入する。
V2H設備や太陽光カーポートなどの
関連市場が活況になりそうだ。

 

4.脱炭素政策で
地域間格差が拡がる

人為的な温室効果ガス実質ゼロを目指す
〝ゼロカーボンシティ〟が増えているが、脱炭素化に消極的な市町村もある。

脱炭素化で地域間格差が拡がりそうだ

 

5.蓄電池市場で
海外メーカーが大躍進

日本の蓄電池市場で海外メーカーの勢いが止まらない。2022年は1万台以上の海外製蓄電設備が設置されるかもしれない。

 

タオケイエナジー、産業用の
新ハイブリッド型蓄電設備を発売

遠隔監視装置製造のタオケイのグループ会社で蓄電設備を販売するタオケイエナジーは2021年11月、産業用蓄電設備の新製品を発売した。

 

「重要なのは、再エネの成長を

信じて諦めないこと」

再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)

眞邉勝仁代表理事 会長

大手発電事業者が多数加入する
再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)は、再エネの政策提言に積極的だ。眞邉代表理事に話を聞く。

 

6.高まる再エネ獲得ニーズ
M&Aが活性化

脱炭素化の機運が高まるなかで、再エネ企業のM&Aが活発だ。しばらく続くかもしれない。

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【PR企画】

脱炭素企業のための
再エネ調達法

企業が脱炭素経営を実践するうえで、再エネの利活用は必須だ。複数ある再エネ調達法を紹介する。

  
      

群馬県中之条町、ふるさと
納税の再エネ返礼再開

ふるさと納税の返礼品として再エネ電力を供給する動きが出てきた。返礼として認められる電力の基準が示され、群馬県中之条町が再開した。再エネの普及に弾みがつくかもしれない。

 

JRE、非FITで蓄電池
併設の太陽光発電所を建設

JREが茨城県内で蓄電池を併設する太陽光発電所の建設を進めている。FITを活用しない新たな発電事業のモデル構築を目指す。

 

         
 
               
       
          
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
         

Vol.68鶴の湯水力発電所

地元企業の過半数出資で設立された仙北水力発電が運営する水力発電所。

 

【再エネ価値取引市場】

第1回オークション、約19億kWhが約定

FITを活用した再生可能エネルギー発電所由来の環境価値である『FIT非化石価値』を電力消費者が直接購入できる『再エネ価値取引市場』の幕が開けた。

 

 

ポケットマルシェ
非FIT営農用太陽光の支援開始

農水産物の産地直送サイトを運営するポケットマルシェが電力事業に参入する。
〝非FIT〟の営農用太陽光発電の開発支援と、再エネ電力の販売を開始する。

 

 

アップソーラージャパン

ファブレスを強みに
架台、蓄電池など新製品続々

太陽光パネルからPCSや架台、ケーブルなど太陽光発電に必要な設備をワンストップで提供するアップソーラージャパ

ン。ここに来て相次ぎ新製品を発売し  た。同社の強みとは。

                        

「電力事業を縮小し、                     蓄電設備販売で増益を目指す」

スマートテック 小寺雄三 社長

住宅用エネルギー設備販売から太陽光発電所のEPCや電力小売りまで展開する
スマートテック。電力市場価格高騰の
影響で事業の見直しを迫られた。小寺
社長に今後の方針を聞いた。

 

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UR都市機構、PPA実証開始へ

オンサイトとオフサイト融合型

 

JPEA、太陽光発電所の設計・施工ガイドライン3種作成

傾斜地、水上、営農用

 

たんたんエナジー公共施設でオンサイトPPA市民ファンド活用へ

 

環境機材販売、25年耐久の防草シート発売

 

未来機械、太陽光パネル洗浄装置を発売

 

北九州パワー再エネ由来水素製造設備の運用開始

 

ニプロン、EV充電器付き独立型太陽光カーポート発売へ

 

テュフラインランド稼働中の太陽光発電所向け新サービス開始

 

中・シーサンパワー660Wパネル発売

 

小澤メンテ点検受注1.5倍の120MWに

 

ネクストエナジー、蓄電設備の保温カバー発売

 

村上商会太陽光搭載EVの実証開始

 

山梨県、森林伐採の太陽光発電所建設を禁止

 

NTT東、子会社で太陽光パネル点検開始

 

太陽工房、太陽光パネル+蓄電池付き可搬型電源を発売

 

21年度第3回FIT入札、81件が落札

最低単価10・23円

 

 

 

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第30回 
新電力の容量市場対策⑩
再エネで新事業の構築を

容量市場対策では、再エネ電力を販売する新たな事業モデルの構築も重要である。新電力コンサル、アンプレナジーの村谷社長が新電力会社の再エネ新事業について解説する。

  
           
       
         

【浜松市】

かねてより再エネの普及に積極的だった浜松市。〝ゼロカーボンシティ〟を目指すと宣言したが、どのような計画を掲げているのか。

 

第14回 非FIT事業②

読者のお悩みにお答えする本連載。今回は再エネ設備の廃棄や交換に関するものだ。

Q、台風の被害で故障した太陽光パネルを交換してほしいと依頼を受けた。処分まで引き受ける場合、どのように対処すればいいのか。
Q、住宅用蓄電設備を以前販売した顧客から、引っ越しするため、蓄電設備を廃棄したいと言われた。販売会社で対応できるのか。

Q、太陽光発電所が稼働して10年経ち、PCS(パワーコンディショナ)を替えて出力を改善したいという相談に対し、有効な策はあるか。
 

 

ソーラーエッジテクノロジージャパン

産業用PCS発売 試運転機能で作業性向上

 

アーバニスタ

太陽電池付きワイヤレスヘッドフォン発売

 

オンウェーブ

太陽光+風力発電の照明灯発売

 

 
       
       

第20回カーボンクレジット市場

2023年4月、新たにカーボンクレジット市場が創設される。概要をまとめた。

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世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/ZEH関連データ/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/世界太陽光関連企業 決算データ

 

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発刊日 2021年12月25日
定価 1,980円
コード 80109-12 4910801091212 01800

PVeye 2022年5月号

商機拡大の兆し 〝非FIT〟新時代の 太陽光運用ビジネス

発刊日:
2022年04月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2022年4月号

再エネ需要の中核 RE100のいま

発刊日:
2022年03月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2022年3月号

暗雲晴れるか 正念場の定置用蓄電池

発刊日:
2022年02月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2022年2月号

再生可能エネルギー 市場別分析2022

発刊日:
2022年01月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2021年12月号

非FIT新時代の再エネ発電所開発

発刊日:
2021年11月25日
定価:
1,980円

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