自治体による脱炭素の手段は様々だ。山口県は一定割合以上の再生可能エネルギー電力を使う県内事業所を認定する制度を創設し、2022年6月１日から募集を始めた。

地域脱炭素の意義と効果
 

地域の脱炭素化に向け再エネを導入する意義や効果とは。環境省の脱炭素先行地域評価委員会で委員を務める2人の有識者が語った。

地域脱炭素 ４つの先進事例

地域には各地各様に脱炭素化の形がある。脱炭素先行地域やゼロカーボンシティの先進的な事例を挙げる。

福岡県吉富町、PPAで住宅に太陽光設置小さな町の大きな挑戦
 

九州で最も小さな町、福岡県吉富町が脱炭素化への大きな一歩を踏み出した。PPAを活用して住宅への太陽光発電の普及を後押しする。町の狙いとは。

地域新電力HOPEに見えた再エネ地産地消の方法論圧

震災を機に発足した地域新電力会社、東松島みらいとし機構（HOPE）。設立から10年を経てようやく再エネの地産地消が形になりつつある。

財源なしで脱炭素と防災機能強化

蓄電池付きPPAに熱視線

屋根に設置できる太陽光発電は再エネの有望株だ。 蓄電池まで置けば、脱炭素にとどまらず地域の防災機能が向上する。 公共施設への導入検討が進むなか、財源の要らないＰＰＡへの注目度が高まっている。

営農用太陽光に新モデル ハウス用、酪農用が登場

地域では営農用太陽光発電の新たな事業モデルが出てきた。 農業ハウス用の電力として自家消費したり、太陽光パネルの設置角度を工夫したり、仕組みは様々だ。

拡大する住宅用太陽光・蓄電設備の共同購入事業 アイチューザーが積極支援

自ら率先して再生可能エネルギーを導入するだけでなく、住民や事業者への導入促進も自治体の役目だ。 補助金などの直接支援にとどまらず、共同購入などの後方支援も盛んになりつつある。

TNクロス、自治体向け太陽光・蓄電設備のPPA推進 面的利用も視野に

自治体の避難所向けに太陽光発電設備と蓄電設備のPPA（電力売買契約）事業を 展開するTNクロス。面的利用も想定しつつ、事業拡大を進めている。

東京都、ゼロカーボン政策を加速 住宅用太陽光の一部設置義務化へ

早々にゼロカーボンシティを表明した東京都は、新築住宅における太陽光発電設備の設置義務化を検討している。 まずは一定規模以上の事業者を対象に進めていく方針だ。

脱炭素の担い手に 期待集まる 自治体新電力

脱炭素の担い手としての期待も高い自治体新電力会社。 だが、電力市場が高騰するなかで事業の雲行きは怪しい。エネルギーの地産地消や脱炭素化を先導し、地域の課題を解決できるのか。真価が問われそうだ 。

小規模電力網で近づくか ゼロカーボンの未来

２０５０年までの脱炭素化を目指す自治体が増えるなか、 小規模電力網の構築計画も珍しくなくなってきた。ゼロカーボンシティ実現の日はそう遠くないのかもしれない。

小田原市、小規模電力網の 非常時発動訓練実施 日本初

神奈川県小田原市や京セラらは2022年5月30日、 市内に構築した小規模電力網（マイクログリッド）を使った非常時発動訓練を実施した。 実際に小規模電力網を系統から一時的に切り離す訓練は国内初だという。

地方見聞録 【関西】非ＦＩＴで収益モデルの確立を 正念場の地域再エネ企業

Vol.74　輪島もんぜん市⺠風⼒発電所

能登半島北西部の標高300～500mの山地に建設された風力発電所。冬場こそ雪の多い豪雪地帯であるが、対馬海流の影響で気候は比較的安定している。

常陽銀グループ、100％出資で再エネ新会社設立へ

50億円15MW開発を計画

常陽銀行は2022年5月13日、金融規制緩和を受け、投資子会社の全額出資で再エネ新会社を設立すると発表した。太陽光発電所を開発し、企業の脱炭素化を支援する。（本誌・中馬成美）

東芝、非FIT事業支援開始

東芝エネルギーシステムズがFITを活用しない再エネ発電所開発の支援を始める。このほど、FIPを活用して太陽光発電所を運営する発電事業者と契約を交わした。（本誌・岡田浩一）

「太陽光パネル販売本格化 高効率品で屋根上を狙う」

インリー・グリーンエナジージャパン 張文波 社長

再始動した新生インリー。太陽光パネル生産を再開し、このほどセルの新工場を建設するという。日本ではどう動くのか。インリージャパンの張社長に聞いた。

［シリコンの再資源化］

横浜国立大学、廃棄パネルのシリコン再資源化に道筋

二酸化炭素からギ酸やメタノールを生成

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横浜国立大学は2022年5月30日、二酸化炭素を有機資源のギ酸やメタノールに変換する触媒合成に成功したと発表した。廃棄パネルのシリコン再資源化への道筋を示したことになる。

LSエレクトリック 蓄電事業に本腰

EPCまで提供

電力設備製造の韓・LSエレクトリックが日本で蓄電関連事業に本腰を入れている。蓄電池などの設備の供給にとどまらず、EPCまで提供していく構えだ。

減らないケーブル盗難

進まない防犯対策

太陽光発電所の銅線ケーブルを狙った盗難被害が頻発している。警備会社は複数の防犯サービスを用意しているが、なかなか対策が進まない事情もある。

「EPC＋発電予測で、 年商500億円超えを狙う」

エコスタイル 代表取締役社長 木下公貴

数多の太陽光発電所を開発し、大手企業へ

自己託送スキームで再エネ電力を届けるエコスタイル。同社を率いる木下社長の狙いとは。

FIT・FIP入札の22年度第1回結果

ソーラーエッジ 韓国で蓄電池セル工場稼働

NTTアノード、CECと再エネ調達契約締結

野村不動産、太陽光つき戸建分譲住宅発売

日立ビルシステム、停電時のエレベータ稼働にV2X活用

あいおいニッセイ、ウエストHDと資本提携

シーラホールディングス 再エネ100％のデータセンター運用開始

シルファインジャパン フレキシブル型パネル発売へ

アンデコ O＆M業務改善 ソフト発売

さがみこファーム、営農用太陽光のブルーベリー農園を開園

東亜道、路面舗装型太陽光と蓄電池を発売

リョーキエナジー、PCS故障予知設備発売

mmガード 太陽光点検用 AIソフト販売へ

筑波大学茅葺き研究拠点

［茨城県］

地産地消する農の住処

筑波大学が2022年5月、茨城県石岡市八郷に開設した茅葺き研究拠点である。空き家となっていた茅葺き屋根の家屋を修繕し、太陽光発電設備を設置。景観に配慮しつつ、環境に優しい施設として、学生の研究場所や農村体験に活用するのだ。

第36回アグリゲータ兼業の利点　分散型リソースを活かせ

2022年度に特定卸供給事業者制度が新設され、分散型電源を集約・調整するアグリゲータの役割が明確化した。分散型電源の活用法についてアンプレナジーの村谷社長が解説する。

オーレック

ラジコン草刈機発売

オムロンソーシアルソリューションズ

発電量計測機能付きPCS発売　　　　　　

マキシオンジャパン

住宅用太陽光設備2種発売

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/日本国内における国産太陽光パネル出荷量推移/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/世界太陽光関連企業 決算データ

［石狩市］

ゼロカーボンシティを表明し、脱炭素先行地域にも選ばれた北海道石狩市の脱炭素政策に迫る。

第25回最終保障供給

年内に最終保障供給の価格が改定される方向だ。要点をまとめた。