東京都の設置義務化の検討で話題を呼んだ住宅用太陽光発電設備。単体であれば元が取れるし、設備利用者に初期の負担がない第三者所有モデルもある。電気代が上昇するなか、経済性はさらに高まりそうだ。

論点❷

資材高騰は収束するのか

太陽光関連機器の高騰が止まらない。資材の高騰はいつまで続くのか。

論点❸

太陽光搭載住宅の火災は消火できないのか

太陽光パネル搭載住宅で火災が発生したら消火できないという誤解がある。正しく理解しておこう。

論点❹

島国の日本で再エネ100％は実現可能なのか

政府は2030年までに再エネ比率を36～38％に高め、50年までにカーボンニュートラルを目指す方針だが、果たして再エネ比率100％は日本で実現するのか。

論点❺

FITは失敗だったのか

2022年7月で丸10年になるFIT。太陽光発電の大量導入を促した制度ではあるが、負の側面もあった。FITの功罪とは。

論点❻

電力の需給逼迫は太陽光発電の影響なのか

東京電力管内で生じた電力の需給逼迫。太陽光発電の影響を指摘する声もあるが、果たしてそうか。

論点❼

ゼロカーボンシティに住む利点はあるのか

2050年までに地域の二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを目指す自治体が増えた。住民には利点があるのか。

論点❽

FIP発電事業の収益性

FIP発電事業に対しては様子見の発電事業者が多い。果たして収益性は見込めるのだろうか。

論点❾

〝日の丸太陽電池〟再浮上の可能性

もはや風前の灯火とも言える〝日の丸太陽電池〟。だが、再浮上の可能性が消えたわけではない。メーカーは用途開発や次世代太陽電池に勝機を見出そうとしている。

広告特集

再エネ設備のトレンドを追う！

関西モノづくり最前線

国際競争で劣勢に立たされている日本メーカー。だが、新たな商機を見出し製品開発に力を入れている企業もある。関西の再エネ関連メーカーに迫った。（本誌・岡田浩一）

地方見聞録

【中部】

屋根か地上か

岐路に立つ地域再エネ企業

電力代が高騰し、再エネ設備に対する顧客の期待は大きい。それだけに、地域の再エネ企業は、屋根上設置か地上設置か〝選択と集中〟で技術力や競争力を高めていかなければならない。中部地方の再エネ企業は岐路に立たされている。（本誌・岡田浩一、香遠優太）

行政主導は限界か 地域脱炭素化の壁

ゼロカーボンシティを目指す自治体が増えているが、道のりは長く険しい。

兵庫県、300kW超太陽光発電所の9割超で安全性を確認

兵庫県は、県内の出力300kW以上相当の太陽光発電所1154件に点検を要請し、9割以上が県の基準に適合していたと公表した。（本誌・中馬成美）

林野庁、太陽光発電所開発の規制強化へ

林地開発許可300kWまで拡大か

林野庁が太陽光発電所の建設に伴う林地開発の規制を強化する検討に入った。面積0.5‌ha、出力300kW相当まで対象を拡げる方向だ。（本誌・香遠優太）

パネル税に総務省が「待った」

市と事業者へ協議を要請

岡山県美作市が条例化を目論む太陽光パネル税に総務省が「待った」をかけた。市と事業者に話し合いを求めた。（本誌・岡田浩一）

Vol.75

銘建工業エコ発電所2号発電設備

集成材製造の銘建工業が本社工場に建てたグループ3基目のバイオマス発電所。2015年に稼働した同社グループの真庭バイオマス発電所と同じトラベリングストーカ方式のボイラーを用いることで不具合時にも迅速に部品を交換できるという。

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オムロンフィールドエンジ、法人向け自家消費提案強化

EPC、O＆MからEMSまで

オムロンフィールドエンジニアリングは産業用太陽光発電設備のEPCやO＆Mに力を注いでいる。蓄電設備を活用し、EMSとの連携も深めていく方針だ。

NEO

大手企業に鍛えられ、仲間とともに育つ

メガソーラーの開発からビルや住宅の建築まで手掛けるNEO。大手企業からEPCの依頼が増えているという。同社の強さとは。

蓄電池としても使える

太陽光で走る小型EV

防犯灯などを製造するサインクリエイトが2022年6月、太陽光パネルを搭載した小型EVを発売した。高齢者の利用を想定して年間30台の販売を目指す。

東京センチュリーら、寄付型オンサイトPPA開始

収益の一部をNPOなどに還元

リケン、非FIT太陽光発電所開発に本腰

ギガソーラー、福島・富岡で非FIT太陽光発電所開発へ

出力1.7MW

ソーラーフロンティア

発電量予測サービス開始

非FITやEMS向け

リニューアブル・ジャパン、再エネインフラファンドを子会社化

メテオコントロールジャパン

太陽光発電量予測サービス開始

ハウスプロデュース

非FIT太陽光発電所の販売サイトを開設

シン・エナジー、環境保全団体らとPPA会社設立

兵庫県内14施設に太陽光導入へ

関東道路

太陽光パネル処理ソフト開発

日本アンテナ

太陽電池一体型の無線アンテナ開発

「非FIT需要を捉え、今期300億円超え目指す」

エクソル 鈴木伸一 社長

太陽光専業大手のエクソルは2022年5月期決算で売上高を伸ばしたものの、資材高騰や円安の影響で最終赤字に陥った。今期は非FIT需要を捉え、一転して最高益を目指すという。

［グリーン水素製造法］

新潟大学、新触媒で〝グリーン水素〟の新製法を確立

水電解効率85％の快挙

新潟大学は2022年7月、再エネ電力による水の電気分解で水素をつくる〝グリーン水素〟の製法開発を前進させた。新たな触媒を独自に編み出し、水の電解効率を大幅に引き上げた。

YKKAP

太陽光搭載カーポート発売

プライム・スター

レドックスフロー蓄電池発売

［第37回］

分散型リソース活用のための3大要件

アグリゲータ（特定卸供給事業者）が分散型リソースを活用するための3大要件である「収集」、「管理」、「運用」についてアンプレナジーの村谷社長が解説する。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/世界における太陽光発電の地域別累計導入量推移/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移

［生駒市］

かねてより環境政策を推進してきた奈良県生駒市の脱炭素政策に迫る。

第26回

インボイス制度

2023年10月にインボイス制度が導入される。再エネ関連企業にとってどのような影響があるのか。要点をまとめた。