電動アシスト自転車×再エネ  長野で実証事業開始

 

電動化が進むモビリティは自動車だけではない。自転車もその一つだ。長野県でシェアサイクル用の電動アシスト自転車の電力を再エネで賄う実証事業が始まった。

 

 

電動車は離島と好相性

EV先進地域で見えた課題

離島では、EVなどの電動車を活かした脱炭素化が進んでいる。ただ、新たな課題も見えてきた。

 

 

新製品続々！

過熱するEV充電機器開発

EVの普及を見越して、再エネ関連機器メーカーがEV用の充電インフラ機器の開発を加速させている。

制御技術で差別化を狙うメーカーも出てきた。

 

 

EV普及で新市場創出か

覚醒した再使用蓄電池

EVの普及に伴って、再使用蓄電池の市場が立ち上がりそうだ。企業や自治体が取り組みを進めている。

 

 

再エネを無駄なく使う

直流給電の可能性

直流の太陽光電力をそのままEVへ充電できれば、変換ロスが減り、再エネをより効率的に使える。直流給電の可能性を探る。

 

 

無償設置が急増中!?

拡大する充電インフラビジネス

EV普及の鍵は充電インフラの整備だ。無償設置を展開する企業が登場するなか、充電インフラビジネスが拡がりそうだ。

 

 

アイ・グリッド・ソリューションズ、

再エネ100％EV充電実現

電力小売りのアイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区、秋田智一社長）は2022年9月、100%再生可能エネルギー電力で給電するEV（電気自動車）充電器を愛知県内の小売店に導入した。運輸分野の脱炭素化に向けたスキーム構築に活かす構えだ。

 

パワーエックス、超急速充電器を開発

EV充電時間が大幅短縮⁉

蓄電池ベンチャーのパワーエックスが、EVへの充電時間短縮を狙い、異例の急速充電器を開発した。2023年夏にも出荷する。同社の狙いとは。

 

拡大必至か

EV充電インフラ建設

V2X設備を含むEV充電器の販売・施工も〝EV×再エネ〟の新商機だ。脱炭素化や災害対策が進むなかで、太陽光発電設備との併設が増えるに違いない。再エネ販売・施工会社の商材の一つになりそうだ。

 

JM、EV充電器施工実績5万件超

エネルギーマネジメントも視野

前田建設工業子会社のJM（東京都千代田区、大竹弘孝社長）はEV充電器の販売・施工を長く手掛け、累計5万件を超える実績を持つ。EV普及期に向け、事業拡大を図り、エネルギーマネジメント事業への展開も視野に入れている。

 

期待大のEV蓄電機能

制御に必要な4つの予測

再エネの調整役としても期待されているEVの蓄電機能。だが、EVは車ゆえ、管理や制御は難しい。最適制御の実現には、少なくとも4つの予測技術が求められる。

 

レクシヴ、EV導入支援開始

EV（電気自動車）の共同利用サービスを手掛けるレクシヴ（東京都千代田区、渡部健社長）は2022年11月、企業や自治体向けのEV導入支援サービスを開始した。導入前から導入後までEVの活用を一貫して支えていく。

 

太陽光EVの有効性を確認

産総研が福島で実証開始

太陽電池を搭載したEVは究極のエコカーになり得る。産総研が福島県内で実証実験を始めている。

導入は進むのか

太陽光パネル洗浄の現在地

FIT開始から10年が経過し、太陽光パネル洗浄のニーズが出てきた。洗浄業者は、創意工夫を凝らし、様々な洗浄サービスを提供しているが、果たして導入は進むのだろうか。（本誌・香遠優太）

　

開発相次ぐ系統用蓄電所

系統用蓄電所の開発が加速している。国の手厚い補助を活用できるため、ここに来て事業化への動きが活発になってきた。（本誌・楓崇志）

 

環境省、脱炭素先行地域を20ヵ所選定

今年度2回目 計46地域に

環境省は2022年11月1日、今年度2回目となる脱炭素委先行地域の採択結果を公表した。20の自治体が選ばれ、脱炭素先行地域は計46地域となった。（本誌・中馬成美）

Vol.79

都留市家中川小水力市民発電所

​都留市が2004年の市制50周年に際し、〟水のまち都留市〟の象徴として建てた小水力発電所。市には小水力発電の普及を啓発する目的もあったため、都留市役所の駐車場に小水力発電所を設置、市内を流れる農業用水路の水を活用して生み出した再生可能エネルギー電力を市役所庁舎に供給した。

【住宅用パネルの廃棄処理】

JPEA、廃棄処理を行う施工業者を公開

使用済み太陽光パネルの廃棄問題が取り沙汰されているなか、JPEA（太陽光発電協会）は2022年11月1日、ホームページ上に使用済みの住宅用太陽光パネルの取外しや廃棄処理を行える施工業者の一覧表を公開した。住宅用太陽光発電の普及拡大を想定すると、使用済みパネルの廃棄処理体制の整備や正しい情報の発信は重要な取り組みと言える。

 

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［路面舗装型パネル］

日本道路、エフウエイブと路面舗装型パネル新開発

日本道路は2022年11月1日、太陽電池製造のエフウエイブ（東京都千代田区、眞野重治社長）と路面舗装型の太陽光パネルを開発した。23年度内の商品化を目指す構えだ。

 

 

バッジ、デジタル空間で再エネ設備所有の権利を商品化

JERAと連携へ

IT（情報技術）ベンチャーのバッジ（東京都台東区、小林慎和社長）は、デジタル空間上で仮想的に再現した

再エネ発電所を保有する権利をJERAとともにNFTとして売り出す。世界でも類を見ない新しい試みだ。

 

 

「化石燃料依存の社会を終わらせる」

自然電力 長谷川雅也 代表取締役

再エネ発電所の開発からEPCやO&Mまで、国内外で幅広く再エネ関連事業を展開する自然電力グループ。これまで1GW超に及ぶ再エネ開発に携わってきたが、同社にとってはまだ道半ばであるようだ。

マップル 集合住宅向けEMS提供開始

 

北陸銀、北陸電と提携

PPAで脱炭素化へ

 

あいおいニッセイ、PPA業者向け保険発売

 

東京都、洋上太陽光など先端技術実証を採択

総額1.8億円拠出

 

シナネンHD、営農用太陽光でノータスと協業

自治体・企業向けの自己託送用に活用へ

 

オープンハウス　太陽光発電所15.4MW取得へ

 

東急不動産子会社、〟非FIT〟再エネを活用した法人向け　

電力供給サービス開始

 

日立、自己託送向けEMS開発

実証開始へ

 

宜野湾電設　ドローン活用のO&M開始へ

 

三菱HCキャピタルエナジー　JPXグループ向けに

オフサイト太陽光開発へ

 

エコリンクス、太陽光発電設備の設計代行強化

専門部署設置

 

大和リース　環境配慮型施設の販売を開始

 

日本ベネックス、FIT入札案件2基稼働

 

再エネ企業の短期経済観測調査

太陽光商材、価格上昇継続

再エネ関連企業の経済動向を把握するための短期経済観測調査を実施した。太陽光関連商材の価格は依然上昇しているが、上昇幅は縮小していることが分かった。

［第41回］

蓄電ビジネスの可能性②

前回に続き、大型蓄電設備を運用する系統用蓄電事業についてアンプレナジーの村谷社長が解説する。今回は事業化への流れや課題について説明する。

ロンジ・グリーンエナジー・テクノロジー

p型バックコンタクトパネル発売へ

 

 

落雷抑制システムズ

球形の避雷針発売  太陽光発電所向け

 

 

ダイドーハント

金属屋根用のパネル取付金具発売

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/小売電気事業者の登録件数の推移/最終保障供給契約件数の推移/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/国内太陽光関連企業 決算データ

［箕輪町］

再生可能エネルギーの導入を促す『促進区域』を、全国に先駆けて設定した長野県箕輪町。どのような脱炭素政策を掲げているのか。

 

第28回

燃料費調整制度

電気料金の価格設定において導入された燃料費調整制度の概要を解説する。