運用業務代行まで包括提供

日本エネルギー総合システムの蓄電サービス

日本エネルギー総合システムが自社蓄電設備『JEB』の販売を本格化する。大型蓄電設備を売り出すほか、住宅用蓄電設備を全国の販売会社へ卸売りする。運用業務代行サービスまで提供する構えだ。

徳島県吉野川市で稼働させた蓄電設備併設型の非FIT発電所。運用のノウハウなどを蓄積している

有力EPC(設計・調達・建設)企業である日本エネルギー総合システム(香川県高松市、黒淵誠二社長)は2023年4月に『JEB(JPN ENERGY BATTERY)』の新製品として大型蓄電設備を売り出す。出力50‌kW~15MWの蓄電用PCS(パワーコンディショナ)と蓄電容量215~3.2万kWhの蓄電池で構成したもので、系統用蓄電事業者や蓄電設備併設型の太陽光発電所を運営する発電事業者などに販売する構えだ。

特徴的なのは、グループ会社で電力小売りやアグリゲーションを手掛けるRE100電力を通じて運用業務の代行サービスまで提供する点だろう。系統用蓄電事業や〝非FIT〟の発電事業では、蓄電設備の遠隔制御やJEPX(日本卸電力取引所)価格の予測が必要になるため、日本エネルギー総合システムは23年2月、蓄電容量1000kWhの蓄電設備を併設した出力400kWの非FIT太陽光発電所を稼働させ、蓄電設備の制御に力を入れたのだ。

黒淵誠二社長は、「天候の変化やJEPX価格の変動に応じて、蓄電設備の充放電を切り替えていかなければなりません。蓄電設備を最適に制御するためには、非常に高い技術力が求められます」と述べる。

一方、同社は『低圧FIP(フィード・イン・プレミアム制度)パッケージシステム』をこのほど開発した。これは、太陽光発電設備や蓄電設備の建設に加え、発電業務や蓄電設備の制御まで同社が代行するという新しいサービスだ。23年度から低圧太陽光発電所の新規開発にFIPの活用が条件付きで認められる方向ゆえ、同社は先んじて商品化したのである。

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