RE100電力、系統用蓄電所のO&M体制構築へ
系統用蓄電所のアグリゲーションを展開するRE100電力が、蓄電所のO&Mを始めるという。アグリゲーションだけでなく、緊急時の対応まで請け負うのには確たる理由があった。
日エネグループは、蓄電所の開発を進めつつ、稼働後はアグリゲーションからO&Mまで徹底して顧客の試算を守り抜く方針だ。
系統用蓄電事業の収益源の柱は、需給調整市場の取引である。特に一次調整力取引は、エリアによって状況は異なるものの、高収益が得られやすい傾向にある。
ただ、一次調整力は週間商品だ。蓄電事業者は、実需給の週の火曜日に、その週の土曜日から翌週金曜日までの取引を行う。それゆえ、落札後、たとえば、土曜日に不慮の事故で蓄電所が止まり、報告が翌日の日曜日になってしまうと、事業者にとって大きな損失になりかねない。ペナルティとして収益が大きく減額されるケースもあり、状況によっては市場での取引継続が困難になることもある。
というのも、需給調整市場に参加する蓄電事業者は、一般送配電事業者からの指令に応じて電力の安定供給に貢献するという重責を担っている。それに応じられなかった場合、電力インフラを支える事業者としての信頼を損ねることになりかねない。こうした供出義務の不履行が繰り返されれば、評価が下がり、一定期間市場からの離脱を余儀なくされるリスクもあるのだ。
そこで、RE100電力（東京都中央区、黒淵誠二社長）は、アグリゲータがO&M（管理・保守）の領域まで請け負う体制が望ましいと考えた。これについて、黒淵誠二社長は、こう見解を述べている。
「蓄電事業者のために調整力取引を代行する場合、アグリゲータによる24時間365日の監視体制は必須です。そして万が一の緊急時は、現場への駆けつけも大事ですが、まず一般送配電事業者への報告が先になります。太陽光発電所で求められる緊急対応とは異なるので、アグリゲータが頭に立って状況を判断しつつ、部分的にO&M企業と連携と取る形が望ましいのでしょう」。
