Sustech、蓄電所向けアグリゲーション展開を加速
再エネ事業を展開するSustech（サステック）が系統用蓄電所向けアグリゲーションの展開を加速している。自社開発のAIシステム『ELIC』を軸に、蓄電所事業の収益最大化を実現する考えだ。
EPCと連携し、系統用蓄電所の開発段階から伴走支援している
系統用蓄電事業に注目が集まる中、サステックは開発から運用までを一気通貫で支援する体制を構築し、蓄電所向けアグリゲーションの展開を加速させている。まず2026年1月に、蓄電池メーカーのGSユアサと共同実証事業の実施を発表。滋賀県米原市内で開発初期段階から手掛ける26年9月に稼働予定の出力1.3MW、蓄電容量4200kWhの系統用蓄電所のアグリゲーションを担う。次いで、26年2月に、徳島大正銀行の再生可能エネルギー子会社、とくぎんトモニリンクアップより系統用蓄電所のアグリゲーションを受託すると発表。とくぎんトモニリンクアップが徳島県内で開発する出力1.9MW、蓄電容量8226kWhの蓄電所の運用を支援する。
さらにサステックは、26年3月に大手EPC（設計・調達・建設）のテス・エンジニアリングと、FIP（フィード・イン・プレミアム制度）転換と蓄電池併設を組み合わせた事業での協業も発表。こうした開発初期段階からの蓄電所開発実績や大手企業との提携を通じ、蓄電所の開発から運転開始後まで、事業者に伴走する体制を強化している。同社は蓄電所アグリゲーションだけでなく、GHG（温室効果ガス）排出量の可視化や再エネ発電所の開発、PPA（電力売買契約）など、脱炭素や再エネ関連事業を幅広く展開中だ。とりわけ、アグリゲーションでは、22年よりFITを活用しない〝非FIT〟の太陽光発電所向けや蓄電池併設型の太陽光発電所向けのアグリゲーションを手掛け、契約規模は200MWに達している。 その傍ら同社は、FIPを活用した余剰電力活用型のオンサイトPPAのアグリゲーションも手掛け、家具大手のニトリグループと協業。両社は30年度までに80MWに及ぶ太陽光発電設備を導入する計画で、すでに50拠点で運用を開始しており、新たに50拠点で建設を進めている。