日エネ、JC-STAR対策に着手
蓄電ビジネス総合支援体制を構築
蓄電所開発の日本エネルギー総合システムが蓄電事業への支援体制を強めている。〝JC-STAR問題〟への対策に本腰を入れた。
日本エネルギー総合システムはJC‐STAR対応に本腰を入れる
日本エネルギー総合システム（香川県高松市、黒淵誠二社長）が系統用蓄電所の開発実績を伸ばしている。2024年6月に鹿児島県霧島市内で出力1.99MW、蓄電容量8128kWhの蓄電所を稼働させてからはや2年。26年6月末時点の蓄電所の累計EPC（設計・調達・建設）実績は100件、200MWに達した。現在、特別高圧蓄電所から高圧蓄電所まで全国600ヵ所以上で系統連系を申請しており、開発可能な案件が100ヵ所以上もあるという。順次稼働させていく予定だ。
ただ、ここに来て課題が浮上している。『JC-STAR（セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）』への対応だ。すなわち、通信機能を持つPCS（パワーコンディショナ）やEMS（エネルギー管理システム）は27年度以降JC-STAR基準1の適合ラベルを取得したものしか系統連系できなくなるということである。基準1は『自己適合宣言』で、最低限のセキュリティ対策ゆえ、本来取得が難しいわけではないが、中国勢が苦戦している。27年度以降は中国勢の製品が使用できなくなるかもしれないというのが、いま騒がれている〝JC-STAR問題〟である。
これに関して、同社の黒淵社長は、「当社では、あらゆる状況を想定して複数の方法で対策を進めています。JC-STAR問題が今後どう動いても、お客様の蓄電事業が成立するように総合的にご支援させていただきます」と状況を述べた。