日エネ、JC-STAR対策に着手
蓄電ビジネス総合支援体制を構築
FIP転まで支援拡充
一方で、同社はFITの高圧太陽光発電所をFIP（フィード・イン・プレミアム制度）に移行し、蓄電池を併設する〝メガソーラー向け蓄電池併設〟の支援を本格化させた。FIP電源よりもFIT電源の出力抑制を先にかける優先給電のルール変更が26年度内に始まるため〝FIP転〟を検討する発電事業者が増えたからだ。JEPX（日本卸電力取引所）価格が0.01円／kWhになるコマの多い九州地方や中・四国地方では、FIP転をして蓄電池を併設しなければ、収入減は解消されないため、グループのRE100電力と蓄電池併設の支援も本格化させている。
黒淵社長は、「系統用から発電所併設用や需要側併設用まで、蓄電設備の用途は広がっています。再生可能エネルギーの導入拡大を目指すうえでも、蓄電設備は欠かせないものです。JC-STARの要件がさらに厳格化されることになっても、対応していきます」と方針を語った。
