ESI土肥社長が語る

太陽光ビジネスの展望

低圧太陽光発電所の全量売電が来年度から終了される方向が示され、販売・施工会社の経営環境は厳しさを増す。そんななか、ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が太陽光ビジネスの展望を語った。

プロフィール●土肥宏吉(どひ・こうきち)1973年東京都生まれ。97年一橋大学商学部卒業後、遠心分離機大手の巴工業に入社し海外営業に従事。2011年ドイツで太陽光関連企業を設立。12年に太陽光専門商社ESIを設立し、代表取締役に就任。

今回のルール改正は、多くの販売・施工会社の皆様にとって、想定外のことだったのではないでしょうか。FITの抜本見直しが迫るなか、FITによる全量売電の低圧太陽光発電開発がいつか続けられなくなるという覚悟はされていたようですが、ルールが変わるにしても、2021年度からと踏んでいた方が多いように思います。

しかし、いまの議論の流れでは、低圧太陽光発電は来年度の新規認定分から余剰売電に限定される方向です。これについては、来年度も全量売電が継続されることを見越して土地の確保に動かれていた販売・施工会社さんがいらっしゃるようなので、せめて改定の時期を検討してほしいというのが率直な私の意見です。

とはいえ、FITに頼った低圧全量売電ビジネスを脱し、新規事業を早期に確立する必要もあります。差し当たっては、法人向けの自家消費提案と住宅用分野への展開でしょう。実際、先行するドイツ市場も、FITバブル期を経て、住宅用などを中心に自家消費市場が立ち上がり、いまは再び成長しています。17年に1.76GWだったドイツの単年度導入量は18年に2.96GWへ拡大し、19年はさらに上昇するようです。22年には4GWまで増えるという予測もあるので、安定成長期に入ったのでしょう。