第10回
【提案方法─法人編②】
今回は法人向け省エネ機器の提案方法を解説する。脱炭素社会への世界的な潮流を背景に、再エネ設備の導入に加え、設備の省エネ化を推進する法人が増えてきた。
客先の電力使用状況はEMS（エネルギー管理システム）がなければ把握できないが、電力小売りを通じて得た顧客の電力使用データがあれば、省エネルギー機器の導入による経済効果は算出でき、提案に活かせる。たとえば、曜日や季節、時間帯によるバラつきが小さければLED照明器具が有効だ。夏季や冬季の電力使用量が多ければ、最新の空調設備を導入すると、顧客は契約電力を下げられる。
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