⑮
脱炭素化への新たな課題
ドイツでは再生可能エネルギーの導入こそ進んでいるが、温室効果ガス削減への動きにはなお課題がある。さらなる打開策が必要だ。
西村健佑（にしむら・けんすけ）
1981年大阪府生まれ。2005年立命館大学経済学部卒業後ドイツに留学。ベルリン自由大学環境政策研究所で環境学修士を修め、その後エネルギーに関する調査を実施。現在は通訳・翻訳、調査を幅広く手掛けている。
ドイツの2020年における温室効果ガスの排出削減状況は、コロナ禍の影響で前年比42.3％減となり、1990年比40％削減の目標を達成した。ただ、シンクタンク、アゴラ・エネルギー革命は、コロナ禍による電力需要の減少がなければ、温室効果ガスの排出削減率は90年比37.8％減にとどまっていたと試算、努力不足を浮き彫りにした。
事実、20年の総電力消費量こそ政府目標の08年比10％減を達成したが、一次エネルギー消費量は目標の08年比20％減に届かず、18.7％減だった。とくに一次エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー比率は16.8％と、政府目標の18％を下回り、34％の石油や27％の天然ガスが多くを占めた。つまり、熱と交通の分野では、いまだ化石燃料の割合が大きく、温室効果ガス削減の障害となっているわけだ。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です