地方見聞録【関西】

FIT改定にコロナ禍 岐路に立った再エネ企業の決断

関西の再エネ企業が岐路に立たされた。FITが改定され、新規事業の構築に動いた矢先のコロナ禍だ。彼らがとった決断とは。(本誌・平沢元嗣)

低圧太陽光発電所を開発してきた再生可能エネルギー企業は、例年であれば、4月から夏場にかけて事業計画認定の申請手続きを進めていただろう。だが、2020年度から低圧は営農用を除いて余剰売電しかFITの適用を受けられなくなった。新たな事業モデルを築かなければならない。

それだけに、人的資源を自家消費用太陽光発電設備の提案に向ける企業も増えており、エネルギークリエイティブ(京都市)の渡邉徹社長は、「FIT案件の施工依頼は今後2〜3年あるが、自家消費案件の開発にも力を入れている」と語る。

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