再エネ企業のための
法人向けEV関連設備提案
EVの普及が進むにつれ、法人向けEV関連設備の需要は伸びそうだ。再エネ企業にとって新商材のひとつとして活用できるかもしれない。EV関連設備の提案法について考察してみる。（本誌・土屋賢太）
EV（電気自動車）の燃料に再生可能エネルギー電力を使えば、運輸の脱炭素化に繋がり、EVを蓄電池代わりに使えば、BCP（事業継続計画）対策にもなる。それだけに、企業や自治体が営業車や公用車のEV化を進めている。
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