目指せ！ゼロカーボン
地方自治体の再エネ新戦略
ゼロカーボンシティを標榜する地方自治体が急増した。地域の再エネ資源の利活用が鍵であり、再エネ企業の新商機が芽生え始めた。脱炭素社会を目指す自治体の動向を紐解いていく。（本誌・楓崇志、中馬成美）
脱炭素社会の実現に向け、国は『エネルギー基本計画』を策定し、『地球温暖化対策推進法』を改正するなど、法整備を進めている。そのなかで自治体の取り組みが着実に拡がっており、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す『ゼロカーボンシティ』を宣言した自治体は22年5月末までに702に増えた。
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