地方自治体の再エネ新戦略

地域脱炭素の意義と効果

地域の脱炭素化に向け再エネを導入する意義や効果とは。環境省の脱炭素先行地域評価委員会で委員を務める2人の有識者が語った。

「ステークホルダーで未来のあり方を共有しよう」

地球環境戦略研究機関(IGES) サステイナビリティ統合センター プログラムディレクター 藤野純一 上席研究員

初回の脱炭素先行地域に選ばれた26自治体はいずれも2030年度までに脱炭素化を実現できる内容だったように思う。ただ実際に脱炭素化を進めるなかで見えてくる課題もあるはずだ。失敗から学ぶことも多いので、次に続く者のために課題や失敗の要因などの情報も提供してほしい。

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