主役はPPAか
賑わう法人自家消費市場
世界的な脱炭素社会への潮流と太陽光企業のFIT依存脱却への動きが相まって、法人向け自家消費市場が賑わい出した。コロナ禍の不安はなお残るものの、将来の展望が描けそうだ。
「2018年度に事業に着手し、19年度に種を蒔いた。さあ収穫だという矢先のコロナ禍だった」。
法人向け自家消費提案に積極的だった営業担当者が悔しさを滲ませる。コロナ禍の影響で商談は軒並み中断・延期となり、ようやく再開したとはいえ、「期初の計画がどれほど遅れるか不透明だ。まずは資金調達に支障が出る事態も含め、提案先のコロナ禍による本業への影響を精査しなければならない」と話す。
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