コロナ危機で問われる太陽光の自家消費提案力

太陽光新時代の本命と目される自家消費用の太陽光発電。2020年はその幕開けの年となるはずだった。だが、その矢先のコロナ禍だ。商談が軒並み先送りになり、太陽光関連企業は出端を挫かれた。果たしてこの難局を乗り越えられるのか。自家消費太陽光の可能性に迫る。(本誌・楓崇志、岡田浩一、平沢元嗣)

「2月末から5月末までの3ヵ月間は、提案先企業で在宅勤務への移行や工場の稼働停止などがあり、多くの商談が中断・延期した。移動制限があるため、現地調査もできなかったが、ようやく再開できた」。

法人向け太陽光発電設備の第三者所有モデルを提案する営業担当者はそう振り返る。2020年4月7日に発出された緊急事態宣言は5月25日に全面解除された。コロナ禍が収束したわけではないが、事業の遅れを取り戻すべく、提案活動を再開しつつあるようだ。

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