再エネ大予測2023

予測2

官民協業が加速！ 地域主導のPPAが拡大

2023年01月号
特集

多くの地方自治体が脱炭素化を進めるなか、2023年は地域主導のPPAが拡大するだろう。官民協業の動きも活発になりそうだ。

環境省の脱炭素先行地域に選定された自治体の多くが、PPA（電力売買契約）事業を計画に盛り込んでいる。実際、第2回の脱炭素先行地域に選定された長野県飯田市は、オンサイトPPA方式などによって、2023年から向こう5年で住宅用太陽光発電設備を300件設置する計画である。

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