拡大続く 再エネ設備の共同購入
住宅用から始まった太陽光発電・蓄電設備の共同購入事業は5年目を迎えた。事業を行う自治体は増え、2023年度は少なくとも37自治体が参加した19事業が実施されている。今後は法人向けに拡がりそうだ。
地域内で太陽光発電設備や蓄電設備の購入希望者を募り、まとめて購入する共同購入事業。スケールメリットを活かすことで設置費の低減を狙った仕組みで、必ずしも補助金を交付しなくてもよい普及策であるがゆえに、自治体と連携する形で展開されることが多い。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です
