【PR企画】ESI土肥社長が占う2021の太陽光市場
「自家消費で地域に愛される電源へ」
太陽光関連商材を多く扱うヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥社長が、2021年の太陽光発電市場の動向を予測した。
プロフィール●土肥宏吉（どひ・こうきち）1973年東京都生まれ。97年一橋大学商学部卒業後、遠心分離機大手の巴工業に入社し海外営業に従事。2011年ドイツで太陽光関連企業を設立。12年に太陽光専門商社ESIを設立し、代表取締役に就任。
再生可能エネルギーの需要は引き続き伸びるでしょうが、コロナ禍の影響も考慮すると、2021年の太陽光発電市場の動向に対して、私はそれほど楽観視していません。
たとえば、住宅用太陽光発電に関して、そもそも個人の消費がどれほど回復するでしょうか。確かに、新築住宅には太陽光発電設備が標準で搭載されるようになってきました。あるいは、自然災害が多いなか、既築住宅向けの設備導入も広がるでしょう。戸建住宅に占める太陽光搭載率は今後も上昇するように思いますが、コロナ禍の影響で経済的に苦しい方々が多いので、消費が本格的に回復する22年以降のように思います。
太陽光投資についても同様のことが言えます。すでに低圧太陽光発電所の全量売電案件の開発は制度変更によって冷え込んでいますが、営農用太陽光発電所の開発も、コロナ禍による投資欲の低下によって、低迷しているように思います。
高圧案件では、入札制の対象外である50～250kWの領域は狙い目ですが、電力系統に連系できる建設用地が減ってきました。いかに適地を見つけ出せるかが鍵になるでしょう。一方で、250kW以上の入札案件はハードルが高い分野です。競争力のある企業しか案件を獲得できません。
つまり、今後は法人向け自家消費用設備の提案が益々進むでしょう。気候変動対策や『RE100』の観点もありますが、自然災害が頻発するなか、非常用電源になり得る再エネの価値が認知されてきました。BCP（事業継続計画）対策を目的に太陽光発電設備や蓄電設備を導入する中小企業が増えています。とくに無償で設備を導入できるPPA（電力売買契約）モデルは導入を希望される企業にとって選択の幅が広がります。企業は電力系統を使わずに直接電力を調達できるため、託送料がかからなくなり、既存の電力と遜色なく再エネ電力を活用できるのです。
ただ、いずれにせよ、市場形成の転機は、お客様に太陽光発電設備や蓄電設備をいかに負担なく導入していただけるような状況を生み出せるかだと思います。ごく自然に導入が進む状態にならない限り、マーケットは拡大しません。この辺りは、コロナ禍が収束し、景気が回復に転じる時期であるように思います。その時まで、再エネ企業は耐え忍びつつ、着々と準備を進めておくべきでしょう。
ともあれ、FITなどの国の助成制度がない形で太陽光発電の導入が進むというのが本来のあるべき姿でしょう。とくに分散型電源という特性上、太陽光発電は地域の資源になり得ますから、地域の方々に受け入れられ、愛されることが何よりも重要です。地域経済の発展に資する形で導入が進むというのが理想です。
ここは、補助金の仕組みや制度設計次第ですが、いま政府は〝緑の回復（グリーンリカバリー）〟を念頭に新しい政策の立案やFIP（フィード・イン・プレミアム制度）の制度設計を進めています。それらにも期待したところですが、やはり民間の力が問われています。そういう意味でも、21年は正念場の年と言えるのではないでしょうか。
