住宅太陽光、混迷一段と
燻る不安 定まらぬ戦略
住宅用太陽光発電が混迷の度を深めている。既築住宅向けの停滞、補助金の廃止、消費増税、小規模産業用の急拡大、分譲禁止、プレミア最終年度などマーケットに影響を与えかねない外部因子が多く、先行きが不透明だ。主要プレイヤーはこの現実をどう捉え、何を目指しているのか。
「システム価格が50万円／kWであれば、補助額は1.5万円、コストに占めるインパクトは3％しかなかった。買取り価格37円は良いレートでホッとした」（パナソニックエコソリューションズ社の吉田和弘ソーラービジネスユニット長）。
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