蓄電で活路拓くPCS勢

使用済み蓄電池 急がれる処理体制

2020年03月号
特集

住宅用蓄電設備は処理体制の構築が課題だ。メーカー主導の取り組みに注目が集まる。

住宅用蓄電設備を廃棄処分する場合、一般的には設備オーナーが自治体に申請し、許可を得なければならない。しかし、蓄電設備は危険物で、対応できない自治体もあるようだ。不法投棄につながる懸念がある。

だが、たとえばメーカーが広域認定を取得し、設備オーナーの負担を減らすことで不法投棄の抑制につながる。

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