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子田、電源開発からパネル中間処理まで一貫体制構築へ
蓄電所販売も本格化
太陽光発電所の開発からO&Mまで再エネ事業を展開してきた子田。ここに来て系統用蓄電所の開発を強化しつつ、パネルの中間処理を含む資源循環の仕組みの構築に乗り出した。同社の取り組みに迫った。
2016年8月設立の子田（東京都千代田区、堂本栄貴社長）は、FITを用いた低圧太陽光発電所の開発・販売から始まり、21年には建設業許可を取得してEPC（設計・調達・建設）やO&M（管理・保守）業務を内製化。茨城県つくばみらい市に工事部門を構えつつ、北関東を中心にこれまでに200件（約50MW）の低圧・高圧太陽光発電所を開発・販売してきた。
同社の堂本栄貴社長は、「当社の最大の強みは開発力です。現在約200社の不動産会社などと連携しています。電力申請からEPCやO&Mまで内製化することで、コスト競争力を高めつつ、設計・施工の品質管理体制を強化してきました」と語る。
こうした強みは最近の太陽光発電所の開発でも活かされているようで、同社は大手電力会社や脱炭素経営を推進している大手企業向けの太陽光発電所の販売実績を持つ。EPCを内製化することで技術力を高め、顧客が求める厳しい品質基準をクリアしているのだ。
もっとも、足元の市場では、太陽光発電所だけでなく、系統用蓄電所の開発も活況だ。同社はいち早くニーズを察知し、23年後半に開発に着手した。いまでは高圧蓄電所を中心に特別高圧蓄電所も全国で開発しており、一部を自社所有しつつ、蓄電事業者や投資会社などに販売している。
堂本社長は、「電力会社への契約申込み中の開発案件は現時点で300件弱となりますが、そのうち約150件の事業化が確定しています。28年にかけて順次建設していく予定で、まずは26年度内までに30件の着工を目指しています」とし、26年4月には栃木県佐野市にて第1号案件を着工する見通しである。
同社は、蓄電所の運用を代行するアグリゲータ数社と協業しているが、堂本社長は、「アグリゲータや蓄電設備は、顧客にとって最良のソリューションを提供しています」としたうえで、「市場がバブルの様相を呈し、蓄電所の販売価格が高騰していますが、当社は適正価格で販売しています」と強調する。
なお、同社は3月17日から3日間、東京ビッグサイトで開催される第22回［国際］太陽光発電展に出展する。蓄電所に興味のある方はブースを訪れてみてはいかがだろうか。
子田はこれまでに200件以上の太陽光発電所を開発してきた（写真左）。子田は開発から電力申請、EPC、O&Mまでを内製化。最近では非FIT太陽光発電所や系統用蓄電所も開発している（写真右）
