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環境省、脱炭素先行地域を20ヵ所選定

今年度2回目 計46地域に

民間との共同提案が鍵

次回の脱炭素先行地域の選考から、交付金の交付対象事業が改定される方向だ。

22年度の第二次補正予算案では、公共施設への太陽光発電設備の導入がリース方式を含むPPA方式に限定されることとなった。犬丸課長は「地元企業によるPPA事業を後押しするため、優遇措置を設けている。地元企業には地域の民間施設や住宅へのPPAを展開してもらいたい」と語る。

さらに、「事業性の確保」の観点から、環境省は脱炭素先行地域の募集要件に共同提案者として民間企業の参画を必須とする方向で検討しているようだ。ある関係者は、「審査の際に、自家消費率や蓄電設備の充放電量などエネルギー管理に関する計画やPPA事業の資金回収計画、金融機関の出資状況など、事業採算性を細かく聞かれた。自治体だけで細かな計画は策定できないので、民間の協力は欠かせない」と言い切る。

今回も、久慈市や湖南市、三郷町、山口市などは地域金融機関と、小田原市や敦賀市などは大手電力会社と共同で提案しており、それぞれ評価されたようだ。

環境省は23年度以降も春と秋の2回にわたって、脱炭素先行地域を選考する予定だ。次回の公募は23年2月上旬ごろの開始を予定している。

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