蓄電池に手厚い補助続く 税制優遇制度創設へ
2026年度の本予算が衆議院で可決し、蓄電池への手厚い補助が続くことになった。新たな税制優遇制度も創設される方向で、蓄電池市場が拡大しそうだ。（本誌・中馬成美）
2026年3月13日、衆議院で26年度の本予算が可決された。経済産業省は、『GX推進対策費』として約6000億円計上し、脱炭素・再生可能エネルギー関連へ手厚い補助を続ける方針だ。
系統用蓄電池関連の補助金、『再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業』では、25年度本予算よりも200億円増額し、350億円計上した。
太陽光発電所に併設する蓄電池の補助金、『ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業』では、定置用蓄電池に対して補助対象経費の3分の1を補助する。また『再エネ導入拡大のためのフレキシビリティ確保に向けた分散型エネルギーリソース導入支援事業』では、法人向けオンサイト蓄電池でDR（需要応答）に応じる蓄電池への補助も行う。
このほか、経産省は25年4月に創設した『GX戦略地域制度』のなかで、地方自治体を対象に再エネ設備の導入支援も行う。26年春に候補地を決め、夏には最終の選定結果を発表する予定だ。
