蓄電池に手厚い補助続く 税制優遇制度創設へ
ペロブスカイト支援拡充
環境省は、住宅など建物への再エネ設備の導入やペロブスカイト太陽電池の導入支援を拡充する構えだ。
25年度補正予算で新設した『住宅の脱炭素化促進事業』では、25年度の補正予算よりも70億円増額し、80億円計上した。新築・既築のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化普及促進などを盛り込んだ『建築物等のZEB化・省CO2 化普及加速事業』も増額し、67億円とした。
ペロブスカイト太陽電池の導入に関する補助金は、25年度当初予算から19.8億円増額し、70億円を計上、補助率は原則3分の2だが、道路や空港などのインフラ空間への設置など、一定の要件を満たせば4分の3となる。フィルム型のみならず、ガラス型も支援対象になる。
一方、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業などの支援を含む、『民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業地域脱炭素推進交付金』や公共施設向けの支援、『地域レジリエンス事業』は継続されるが、地域脱炭素を支援する『地域脱炭素交付金』の予算は25年度予算と比べ、11.5億円減の約270億円となった。
このほか、再エネ設備への固定資産税に関する優遇措置は継続され、適用期間が2年から3年に延長されるが、太陽光発電はシリコン系のパネルが対象から外され、ペロブスカイト太陽電池のみとなる。固定資産税の軽減率は、原則2分の1で、NEDOが実施するグリーンイノベーション基金の採択者の生産品の使用が対象となる。
