蓄電池に手厚い補助続く 税制優遇制度創設へ
蓄電所即時償却始まる!?
一方、26年3月6日に閣議決定された法律の改正案に含まれている『特定生産性向上設備等投資促進税制』は注目だ。というのも、生産性向上に資する設備への投資でROI（投資利益率）が15％以上になる場合、投資額の4～7％を法人税から差し引く税額控除か、減価償却費を初年度で一括償却できる即時償却かを選択できるようになる。経産省の認定を受けた日から5年以内に設備を取得し、運用開始すればよく、投資額は35億円以上、ただし中小企業の場合は5億円以上でよい。原則すべての業種が対象となるため、大型蓄電設備の導入にも活用できそうだ。
同制度を盛り込む産業競争力強化法は25年度内の改正を目指しており、早ければ26年中に施行される模様だ。
