「〝緑の回復〟を追求せよ」
自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟事務局長 秋本真利 衆議院議員
30年時再エネ比率44％へ
再エネには〝変動〟という弱点がある。この課題に対しては、蓄電池や水素などの蓄エネ技術を高め、コスト低減していくほかない。
再エネ電源の普及拡大に関しては、自家消費用と事業用の太陽光発電で進めていくのが主流であるが、とりわけ、一般海域での事業化が可能になった洋上風力発電は、まさにこれから普及に力を入れていくべき電源であるように思う。
欧州ほどではないにせよ、日本には風況のいい場所が多い。ただ遠浅の海面積が少なく、安価な着床式で建設できる場所は限られているので、まずは着床式から建設を進め、その間に浮体式の価格低減に取り組むことになるだろう。遠方で風力発電所を建設する場合、送電コストが多く発生することになるが、たとえば、現地でためて運ぶ方法も考えられる。その点でも蓄エネの技術革新が求められている。
『エネルギー供給構造高度化法』によって、2030年時点に非化石電源比率を44％以上に高めることが義務づけられている。原発の先行きが不透明ななかで、私は以前から再エネだけで非化石電源比率44％を目指すよう訴えてきたが、その考えはいまも変わらない。
間もなくエネルギー基本計画の議論が始まるが、30年時の電源構成の目標値も再エネ比率44％まで引き上げるべきである。
再エネ議連は6月16日、グリーン・リカバリーの追求などを盛り込んだコロナ対応を求める要望書を小泉環境大臣に手交した
