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PVeye 2025年8月号

特集「千里の道も一歩から!地域脱炭素への挑戦」

〝地域脱炭素〟とは、2050年までに地域の二酸化炭素排出量を実質ゼロまで削減しつつ、地域の社会課題を解決し、さらには地域の経済を活性化させるという壮大なプロジェクトだ。それを、専門技術を有する地域外の企業と連携しながらも、地域主導で進めていかなければならない。それだけに、困難が多く、課題は山積みだが、意欲的な自治体や企業は決して歩みを止めない。彼らの挑戦に迫って、地域脱炭素実現への道筋を探る。(本誌・楓崇志、中馬成美、川副暁優)

30年まで残り5年

試行錯誤の地域脱炭素

2030年を目標年度に据える脱炭素先行地域の選定作業が佳境を迎え、〝地域脱炭素〟も本格的な実行段階に入った。必ずしも計画通りには進んでいないが、支援の動きも出てきている。

 

地域脱炭素を牽引

都道府県の役割

地域の諸事情に合った脱炭素化を進めるのが市町村ならば、広域的な連携を促し、市町村を支えていくのが都道府県の役割だろう。中間自治体として地域脱炭素を牽引する都道府県の動きに迫る。

 

地域脱炭素の先導役

地域新電力の存在価値

地域脱炭素の担い手としての期待値が高い地域新電力会社。事業の実行役としてだけでなく、調整役としての価値も生み出せるかもしれない。

 

京セラ、地域新電力会社向けの需給管理システムを開発

AI予測による自動化で業務負荷軽減

京セラは2025年7月、地域新電力会社向けの需給管理システムを開発したと発表した。AI技術を活用し、需要予測から計画策定までを自動化しており、業務負荷の軽減に役立つという。

 

interview

「生物多様性×地域脱炭素で  豊岡の価値を高めていく」門間雄司 豊岡市長

コウノトリの生息環境を守り続ける生物多様性の街が、地域脱炭素に本腰を入れる。兵庫県豊岡市の門間市長が思いを語った。

 

オンサイトPPAで拓く離島の脱炭素

沖縄県で再エネ事業を展開するネクステムズは、オンサイトPPA事業を軸にマイクログリッドの構築を進めている。同社の狙いとは。

 

ヤンマー、営農用太陽光で地域脱炭素を下支え

ヤンマーホールディングスはこのほど農業分野に本格参入した。すでに滋賀県米原市と営農用太陽光発電で地域脱炭素を進めており、全国に広げていく方針だ。

       

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地方見聞録【北陸甲信越】

地域脱炭素の追い風 拡がるオンサイト太陽光

北陸甲信越では、環境省の重点対策加速化事業を活用する自治体が増えている。これを受け、オンサイト太陽光発電の提案が活発になってきた。

 

ネクストエナジー、太陽光カーポート出荷17.6MW 前期比68%増

太陽光関連商材を販売するネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ケ根市、伊藤敦社長)が太陽光パネル搭載カーポートの出荷量を伸ばしている。2025年6月期は前期比68%増の17.6MWに達した。今期はさらに伸びる見込みだ。

 

北陸電力グループ、コーポレートPPAで実績着々

北陸電力グループが太陽光発電のPPAで再エネ電力の供給実績を伸ばしている。近況をまとめた。

2025年6月末時点で、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(=北電BEST)のオンサイトPPA(電力売買契約)の契約量は114件64MWにのぼり、北陸電力のオフサイトPPAによる供給実績は67件210MWに達した。

 

 

ループ、28年度年商1000億円標榜 中村氏CEOに復帰

新電力会社のループは経営戦略説明会を開き、2028年度に電力小売りの契約数100万件、売上高1000億円を目指す方針を示した。電力小売りを強化しつつ、再エネ電源や系統用蓄電所の開発を加速させる構えだ。(本誌・楓崇志)

 

 

サンヴィレッジ、系統用蓄電事業で丸紅新電力と協業

太陽光発電所のEPCを手掛けるサンヴィレッジが丸紅新電力と系統用蓄電事業で協業する。開発から運用まで担う形で高圧蓄電所を7月から販売する。2025年に100MWの受注を目指す。(本誌・楓崇志)


 

Vol.111

南丹市八木バイオエコロジーセンター

家畜排せつ物や食品残渣をメタン発酵させ、生じたガスを燃料とする京都府南丹市のバイオガス発電施設。市から受託して八木町農業公社が運営している。建設当時は日本にバイオガス発電所が少なく、オーストリアの技術を参考に設備を構築したという。運転開始から27年経つが、改修しつつも現在まで安定的に稼働している。

「限界費用の低い電源を世の中に増やしていきたい」豊田 祐介 デジタルグリッド代表取締役社長

存亡の淵に立たされても、不屈の精神で〝エネルギーの民主化〟への歩みを止めなかった。すると、電力の世界が変わり〝民主化〟が進み、業績は好転。ついに上場を果たすという稀有な存在。デジタルグリッドの豊田社長が歴史を語った。

 

auリニューアブルエナジー

25年度内太陽光 250MW開発へ

KDDI傘下の再エネ発電会社auリニューアブルエナジーが太陽光発電所の保有量を増やしている。2025年度内に累計250MWに達する見込みだ。

 

コスモエコ、太陽光アグリゲーション開始

営農用と屋根上案件で初受託

石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングス傘下のコスモエコパワーはこのほど、太陽光発電所向けのアグリゲーション事業を始めた。コーポレートPPAの活用も視野に事業を拡げていく構えだ。

 

ニフコら、〝自己託送+余剰売電〟の新モデル実現

デジタルグリッドとFDが支援

自動車部品製造のニフコは、デジタルグリッド及びFDと連携して自己託送で電力を調達しつつ、余剰電力を市場に売電する取り組みを始めた。自己託送の利用が広がるかもしれない。

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みずほ証券ら、営農用太陽光の私募ファンドでプロファイ組成

福島県南相馬市で6件11MW取得

 

WINコーポレーション 新トップランナー対応変圧器発売へ

中・JSHPと開発

 

ビプロジー、太陽光向け複合予測サービスに新機能追加

 

日鉄エンジ、蓄電池併設太陽光のアグリゲーション受託

事業化支援も実施

 

ユーパワー、〝FIP転蓄電池併設〟支援開始

 

オーエフ 産業用蓄電設備の長期保証開始

 

アイ・グリッド、オンサイトPPAの余剰電力活用新サービス開始

 

イワテック、トヨタにグリーン水素供給開始

 

ダイヘン、発電所併設用に蓄電池パッケージ発売

分割構造で搬入しやすく

 

NTTスマイル、電力小売り向け低圧蓄電池遠隔制御サービス開始

 

エナーバンク、太陽光導入効果試算

 

25年度第1回FIP入札 57件79MWが落札

0円落札も過去最多に

 

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[第73回]

系統用蓄電所の運用法 需給調整市場のルール変更②

揚水発電の随意契約の導入が与える需給調整市場への影響について、アンプレナジーの村谷社長が解説する。

 

オムロンソーシアルソリューションズ

多機能型PCS搭載の住宅用蓄電設備発売

 

大和リース

太陽光カーポート2種類発売

 

やまびこ

独立型発電設備発売  発電機と蓄電設備搭載

         

世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/ 世界における太陽光発電の地域別累計導入量推移/需給調整市場の落札結果(2025年6月1日~30日、速報値)/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/再エネ出力抑制率の推移/2024年度の電力小売り販売量ランキング

 

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「再エネ事業で〝グローカル〟企業を目指したい」チョープロ 発電事業部技術グループ 鍵原 正典氏

再エネ企業で活躍する人材を取り上げる本連載。今回は長崎の太陽光発電事業会社、チョープロの鍵原正典氏の仕事観に迫る。

 

 

[福知山市]

地域新電力会社を始めとする地元企業などと脱炭素化を推進する体制を築いた京都府福知山市。市が進めてきた脱炭素政策を辿った。

発刊日 2025年07月25日
定価 1,980円
コード 4910801090758 01800

PVeye 2025年7月号

最新スキーム徹底解説!拡大期のオフサイト太陽光

発刊日:
2025年06月25日
定価:
1,980円

詳細

PVeye 2025年6月号

脱炭素新時代の成長戦略 太陽光EPCの革新と創造

発刊日:
2025年05月24日
定価:
1,980円

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PVeye 2025年5月号

新商機を掴もう!攻めの太陽光運用支援

発刊日:
2025年04月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2025年4月号

100GW導入への新たな挑戦 変革期のオンサイト太陽光

発刊日:
2025年03月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2025年3月号

成長拡大も波乱含み 徹底解剖!定置型蓄電池市場

発刊日:
2025年02月25日
定価:
1,980円

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