損保ジャパン 太陽光発電所の設計評価開始
損害保険ジャパンは2022年12月26日、SOMPOリスクマネジメント（東京都新宿区、桜井淳一社長）や構造耐力評価機構（大阪府松原市、奥地誠代表理事）と太陽光発電所の構造設計を評価するサービスを開始した。構造計算書に沿って診断し、問題がある場合は補修する。主に損保ジャパンの火災保険に加入する発電事業者を対象に提供していく。
同社らは、風災と雪災によるリスクを考慮し、架台と基礎部分がJIS（日本産業規格）の設計基準を満たしているか否かを診断する。主に自重や風圧荷重、積雪荷重、耐震の数値を確認する。過去に事故が発生した太陽光発電所に対しては、設置場所の地盤情報などから水災リスクの有無を探り、事故との因果関係や事故の再発可能性まで検証する。
原則、太陽光発電所1ヵ所あたり30万円程で評価サービスを提供するが、過去に損害額1億円以上の事故が発生した物件には無償で提供するという。設計上問題がある場合、補修の提案や、有力な施工会社やO&M会社などを紹介する。
損保ジャパンが販促し、構造耐力評価機構が構造計算書の設計を評価し、SOMPOリスクマネジメントが水災リスクや事故の原因などを分析する。損保ジャパンコマーシャルビジネス業務部の齋藤有希課長代理は、「太陽光発電所の事故原因を調査した結果、設計に問題がある場合が多いことが分かった。そこで対策まで踏み込んだサービスを始めた」と話す。
SOMPOリスクマネジメントリスクマネジメント事業本部リスクソリューション開発部再エネ・インフラGの堀内悟グループリーダーは、「案件にもよるが、補修は300万円程度を想定している」という。