シェアード・モビリティ・ネットワークス 電動バイク充電拠点に再エネ設備導入
電動バイクを貸し出すシェアード・モビリティ・ネットワークス（東京都港区、畑翼社長）は2023年1月31日、折り畳み式電動バイクへの給電を再生可能エネルギーで賄う実証事業を始めたと発表した。再エネ設備による充電拠点の拡大を目指す。
同社は、東京都港区と山梨県甲府市の拠点にそれぞれ出力150Wの太陽光発電設備と蓄電容量500Whの蓄電設備を設置し、貸し出し用の電動バイクに再エネ電力で充電する設備を設けた。各拠点には子会社のアクセス（山梨県甲府市、畑翼社長）が製造した電動バイクを2台ずつ配備し、1月6日から運用を始めた。バイクには蓄電容量576Whのリチウムイオン蓄電池を搭載しており、充電すると約5時間で満充電となり、連続30km走行できる。
利用者がバイクを返却した後、各自で充電するルールを定め、バイクを貸し出す。利用料を、15分200円、24時間2000円、30日間2万円とし、時間を超えると、プランが切り替わる仕組みにした。災害時には電動バイクを近隣住民に開放し、携帯電話の充電などに活用してもらう。
同社の畑社長は、「運輸部門の二酸化炭素排出ゼロを目指す。立地条件による発電性能の差を比較するため、都内と甲府市内で実証事業を始めた」としたうえで、「実証事業の地域を拡げたい。沖縄県宮古島市内のホテルにはすでに充電拠点を設置した」と語る。
シェアード・モビリティ・ネットワークスは19年7月に設立後、都市圏で電動バイクの貸し出しを始めた。22年度末までに拠点を累計470ヵ所設け、23年度末までに800ヵ所まで増やす予定である。
同社は電動バイク充電拠点に太陽光発電設備と蓄電設備を設置した。写真は東京都港区内で実証中の電動バイク充電拠点