中央電力 自己託送の環境価値買取り開始
電力小売りの中央電力（東京都千代田区、丹治保積社長）は2023年8月1日、自己託送用の太陽光発電所から生まれる環境価値の買取りを始めた。自己託送を支援する三菱HCキャピタルとの合弁会社、リネッツの顧客が環境価値を転売できるようにした。電力代削減効果を高めたい中小企業へ提案する。
中央電力はこれまで、リネッツを介して複数の低圧太陽光発電所から再生可能エネルギー電力を自己託送する電力消費者の発電業務などを代行してきた。その際に、環境価値を求める大手企業と、電力代の削減効果を高めたい中小企業のニーズに着目し、環境価値の転売を仲介する今回のスキームを構築した。
同社はこのほど、J−クレジット創出プロジェクトに登録。買取った環境価値をまとめてJ−クレジット化し、市場取引や相対取引で販売する。販売価格から同社の利益やJ−クレジット申請費用などを差し引いた分を環境価値の提供者に対価として支払う。
同社取締役執行役員の北川竜太エネルギー事業本部長は、「追加性があり、比較的環境負荷の低い低圧太陽光発電所の環境価値には付加価値がある。相場価格より高く販売できるはずだ」とし、25年までに年間30MWの環境価値を買取る狙いだ。
なお、中央電力は23年9月1日付で社名を『レジル』に変更する予定だ。