全市町村の1割が再エネで農水・民生需要を賄う
千葉大らの調査
千葉大学の倉阪秀史教授と環境エネルギー政策研究所のグループは2020年4月7日、市町村を対象にした再生可能エネルギーの供給実態の調査結果を公表した。域内の農水・民生用の電力需要を上回る量の再エネ電力を生み出している市町村は186を数え、全体の1割を超えたことを明らかにした。
19年3月末時点で稼働している再エネの設備容量を把握し、それら設備による電力や熱の年間供給量を市町村ごとに推計。その数値を、農水用と民生用つまり家庭と業務における電力と熱の需要に照らし合わせた。熱需要まで再エネで賄う市町村は119あったという。このうちの70市町村で、食料自給率が100％を超えていると指摘した。