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東急パワーサプライ、住宅に太陽光+蓄電池を無償設置へ

東急の子会社で、電力小売りを手掛ける東急パワーサプライ(東京都世田谷区、村井健二社長)は2021年4月1日、太陽光発電設備と蓄電設備を無償設置する新会社を東北電力と設立した。21年上期のサービス開始を目指し、自社の電力プランとの複合提案も視野に入れる。

主に新築の戸建住宅に設備を設置して、定額で設備を利用できるサービスを提供する。自家消費による電力代削減と停電時の電力確保の利点を訴求していく。料金体系など詳細設計を進めている。

新会社の設立時の総資本は9.9億円で、うち資本金が4.95億円、資本準備金が4.95億円。東急パワーサプライが5%、東北電力が95%出資した。

東急パワーサプライは、環境に優しいスマートな生活を応援する『スマート生活ナビゲータ』を掲げ、再生可能エネルギー事業を強化している。19年3月に東急と東北電力と提携して再エネ100%電力による鉄道運行を始め、19年11月からFITの売電期間を終えた〝卒FIT〟の住宅用太陽光発電設備の余剰電力を1kWhあたり10.9円で買取っている。20年9月から電気自動車を持つ住宅に夜間の電力料金単価の安い電力プランを提供し、21年5月以降は再エネ指定の非化石証書などを活用して同プランの電力を再エネ100%にする予定だ。

同社広報担当の柳本剛伸氏は、「企業だけでなく、一般の人も環境や再エネに高い関心を持つようになっており、電力小売りを行ううえで再エネは有効な付加価値となった」と話す。太陽光発電設備と蓄電設備の無償設置への取り組みも他社との差別化を図る狙いがある。

同社は東急沿線の住宅を主な対象として、インターネットやホームセキュリティといった東急グループのサービスと組み合わせながら、電力とガスを販売。21年3月末までに電力とガス併せて44万件まで家庭向けの顧客を増やした。

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