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ニチコン、蓄電設備のAI自動制御開始

蓄電設備大手のニチコン(京都市、吉田茂雄社長)は2021年4月1日、住宅用蓄電設備のAI(人工知能)自動制御サービスを始めた。太陽光発電の自家消費率を高め、電力代削減に寄与する狙いだ。

同社は住宅における過去の電力使用実績や天気予報などをもとに翌日の太陽光発電の余剰電力量を予測し、蓄電設備を最適制御する機能を無料で付与する。これまで同社が蓄電設備を設置した約3300件の住宅における1日ごとの電力使用量や太陽光発電量のデータを1年分、約121万パターン以上をAIで分析し、それらを活かす。4月1日に開設した顧客専用ウェブサイトで申込みや解約を受けつける。

他にも、同社は気象庁が警報級の可能性が高い場合に発令する『早期注意情報〔高〕』に対応する自動制御サービスを新たに提供する。従来の気象警報をもとに自動制御する場合に比べ、時間的な余裕がある分、蓄電設備をより有効に使えるという。

同社は12年にメーカーで初めて住宅用蓄電設備のJET(電気安全環境研究所)認証を取得後、販売を始めた。同社電源センター蓄電システム企画部の山本隆禎部長は「製品の保証期間が10年だから、早ければ22年中にも設備を廃棄したいという声が出てくる」と話す。そこで同社は19年に環境省の広域認定を取得し、自社製品を回収する仕組みを構築。ウェブサイトで顧客が直接申込みできるようにしている。

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