ヤマトHD 再エネ電力小売りの新会社設立
ヤマトエナジーマネジメントの森下さえ子社長
宅配大手のヤマトホールディングスは2025年1月7日、電力小売り子会社の『ヤマトエナジーマネジメント』を資本金1億円で設立した。再生可能エネルギー電力を供給して物流の脱炭素化を狙う。
新会社のヤマトエナジーは25年度内に電力小売りを始める。独自に開発したEMS(エネルギー管理システム)を活用しつつ、ヤマトグループの物流拠点を中心に再エネ電力を供給していく。ヤマトグループは24年10月にJERAと協業しており、ヤマトエナジーにおける再エネ調達のアグリゲーションや電力小売りの需給管理はJERAの子会社から支援を受ける。
ヤマトエナジーの森下さえ子社長は、「地域の再エネ電源を活用していく。ヤマトグループをはじめ、他の企業にも再エネ電力を供給し、物流の脱炭素化を進めていく」と話す。
ヤマトグループは30年までに二酸化炭素排出量を20年度比48%削減する目標を掲げ、再エネ設備やEV(電気自動車)への切り替えを推進。24年9月時点で太陽光発電設備を105基、EVを2300台導入した。物流拠点に特化した独自のEMSを開発し、24年10月にはEVを導入して商用車の脱炭素化を支援するサービスを始めている。
ヤマトグループは集配車をEVに転換している