ＡＩで発電量予測

非ＦＩＴ時代の再エネ運用術

非ＦＩＴで再エネを普及させるには、発電量を予測し、消費者側の機器を最適制御していく必要がある。デジタル技術を使って取り組みが進む。

最終段階に入ったFIP設計
争点はプレミアム設定

FIPの設計が最終段階に入った。残る争点は、市場価格が高騰した翌年のプレミアムの設定ルールだ。

ホールエナジー、コーポレートPPA仲介開始へ

電力オークションを手掛けるホールエナジー（東京都品川区、淺野浩志社長）は2021年内にコーポレートPPAのオークションを開催する。

デジタル技術でカーボンニュートラルへ
メンバーズが提唱する〝脱炭素ＤＸ〟

近年、経営を語るうえで欠かすことのできない脱炭素化とＤＸ。デジタルマーケティング支援のメンバーズはそれらを組み合わせた〝脱炭素ＤＸ〟を推進している。いかなるものなのか。

「デジタル化で再エネ適地への消費地移転も可能」

東京大学大学院
情報理工学系研究科
江﨑浩 教授

遠隔監視から予測・制御へ
進化する〝ＩｏＰＶ〟

太陽光分野におけるデジタル化の第一歩は太陽光発電所の状態を監視する遠隔監視装置だろう。いわゆる〝ＩｏＰＶ〟はどこに向かうのか。最新動向に迫った。

営農用デジタル化の可能性
営農との融合に活路か

再生可能エネルギー分野で様々なデジタル技術が実装されているが、発電事業と農業を両立する営農用太陽光発電でもデジタル化は進むのか。

アイ・グリッド、AIで小売り向け

市場連動型DR開始

電力小売り会社のアイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区、秋田智一社長）は2021年10月8日より高圧電力の小売り会社へAI (人工知能）を活用した市場連動型のDR（＝デマンドレスポンス、需要応答）サービスを開始する。

チェンジ・ザ・ワールド、
太陽光発電所をアプリで小口販売

チェンジ・ザ・ワールド（山形県酒田市、池田友喜ＣＥＯ）はスマホから１Ｗ単位で太陽光発電所を購入できるサービスを展開、利用者は1.4万人以上に達した。

Ｏ＆Ｍで導入加速
現場作業のデジタル技術

太陽光発電分野では、現場作業にデジタル技術が活用されている。主に省力化や効率化を目的にＯ＆Ｍで導入が加速している。

アイフォーコム、デジタル技術で
現場作業の安全性向上

太陽光発電所の現場で活用できるデジ
タル技術は、作業効率化や業務改善を目的としたものにとどまらない。安全性を高めるサービスもある。

ファーウェイ、パワエレ×デジタルで
最先端のＰＣＳ開発

ＰＣＳ世界最大手の中・ファーウェイは得意のデジタル技術を取り入れた製品開発に積極的だ。さらなる進化が期待できそうだ。

情報共有に活きる
クラウド管理で業務改善

顧客情報や太陽光発電所の発電データをクラウド上で一元管理すれば、業務効率は上がる。再エネ業界ではどのようなクラウド管理サービスが活用されているのか。

機械学習で太陽光・蓄電池の
エネマネを最適化

大学でも太陽光関連のデジタル化の研究が進んでいる。東京理科大学の片山昇准教授は、機械学習によるエネルギーマネジメントの最適化を目指し、実機による実証試験を始める予定だ。

提案の効率を上げる
ネット集客で販管費低減

住宅用エネルギー設備の提案にもデジタル技術が活用されている。販管費を低減でき、後追い営業がしやすくなるようだ。

電力使用データは宝の山
デジタル化で進む蓄電制御

デジタル化と相性の良さそうな家電機器。だが、実は制御しにくい。一方で蓄電設備の自動制御が進んでいる。

【西日本】

活路は非ＦＩＴとＰＰＡか
地域新電力の新事業モデル

市場価格急騰の影響で新電力会社の財務が悪化している。だが、再エネに活路を見出し、新たな事業モデルの構築に動く企業もある。奮闘する西日本の地域新電力会社に迫った。

ソーラーフロンティア、
太陽光パネル生産から撤退

出光興産の子会社でＣＩＳ型太陽光パネル大手のソーラーフロンティアがパネル生産から撤退する。ＥＰＣやＯ＆Ｍなどへ業態転換するという。

アンフィニが経営破綻
負債87億円

新電力のアンフィニが経営破綻した。昨冬のＪＥＰＸ価格急騰の影響で債務超過に陥った。民事再生法で再建を目指すようだが、負の遺産をどう処理するのか。

揺れる非化石市場
新制度移行も早期見直しか

非化石市場が２つに分かれる。２０２１年８月に始まった高度化法義務達成市場と、11月始動の再エネ価値取引市場であるが、早くも制度設計に対して批判が出ている。

Vol.66南阿蘇水力発電所

阿蘇カルデラの南側、熊本県南阿蘇村久木野地区の棚田を活かして、農業用
水路に設置された水力発電所。

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【O&M①】

Ｏ＆Ｍ契約量、スマートエナジーが1.3ＧＷで首位

太陽光発電所向けＯ＆Ｍの状況を把握するため、Ｏ＆Ｍ企業を調査した。
主要企業は、点検や常時監視、駆けつけ、修理対応から除草まで、概ね実施していた。

「社名変更」

田淵電機はダイヤゼブラ電機、みんな電力はアップデーターに

衣替えの日とされる10月1日
は、企業にとって社名や体制を
一新するのに切りの良い日付な
のだろう。2021年10月1日には
いくつかの再生可能エネルギー
関連企業が社名を変更した。

米アマゾン、三菱商事と
コーポレートＰＰＡ締結

日本で太陽光４５０ヵ所22ＭＷ新設へ

〝ＲＥ１００〟を目指すアマゾンが日本で再エネの調達を本格化する。三菱商事とコーポレートＰＰＡを交わし、４５０ヵ所計22ＭＷに及ぶ太陽光発電所を新設する。コーポレートＰＰＡが普及するかもしれない。

中電ミライズ、住宅用ＰＣＳの
交換費負担サービス開始

千葉・水上メガソーラーが復旧

東ガス、ホンダ工場へＰＰＡで太陽光導入

クイック卸電力価格の予測サービス開始

ループ、住宅向け太陽光＋蓄電池の無償提供開始

あいおいニッセイ、再エネ地域循環でＲＤｏと協業
クリーンエナジーら、クリップ式新架台発売

ダイキアクシスサンエイエコホームを子会社化
日本リビング保証、蓄電設備保証延長サービス開始

ＭＬＰＥ推進協議会発足へ

第28回 新電力の容量市場対策⑧
一般家庭獲得へ
「ＡＩＳＣＥＡＳ」を会得せよ

容量市場対策では、使用電力量の多い一般家庭の顧客獲得が重要だ。
新電力コンサル、アンプレナジーの村谷社長が一般家庭向けマーケティング戦略を示した。

【飯田市】

全国の市町村に先駆けて脱炭素化を進めてきた長野県飯田市の取り組みに迫る。

第1３回 非FIT事業②

読者のお悩みにお答えする本連載。前回に続き、FITを活用しない
〝非FIT〟事業の質問を取り上げていく。

Q、地上設置型の低圧太陽光発電所を1kWあたり10万円程度で建設できるが、非FIT時代に通用するのか。
Q、FIPの活用と、非FITとでは、どのような違いがあるのか。
 

パナソニック

純水素燃料電池発売

ファーウェイ・ジャパン
33kW機と40kW機の後継機受注開始 高出力パネルに対応

コメリ

太陽電池式屋外灯を発売
 

第18回特定計量制度

分散型電源の普及が進むなか、電力の計量法の規制が緩和される方向だ。
２０２２年４月に施行される特定計量制度について解説する。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/グリーン電力証書の認証量・発行量の推移/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移