進むEV連携

成長続く住宅用蓄電池

材料不足や原材料高の逆風下でも成長続く住宅用蓄電設備市場。EVの本格普及が迫るなか、メーカーの開発が過熱している。

成長の鍵はコスト低減

始動した公共・産業用蓄電池

低位横ばい基調が続く公共・産業用蓄電設備市場。電力代削減の需要が高まるなか、要求に応えられるのか。

デルタ電子、雪国の店舗で蓄電池実証開始

デルタ電子が積雪地域の店舗や事業所向けに蓄電設備の提案を強めていく。このほど、店舗に設備を導入して電力代削減の検証を始め、効果が見えてきたという。

官製需要に沸き立つ

夜明け前の系統用蓄電池

注目度が急上昇している系統用蓄電池。補助金による一過性の特需で終わらせない確たる事業モデルの構築が重要だ。

日本工営、系統用蓄電事業を一括支援

再エネ発電業務代行も開始

建設コンサルティングの日本工営がEMSを活用した系統用蓄電事業の支援を強めている。蓄電所だけでなく、FIP発電所向けの再エネ発電業務代行の提供も始めた。

TMEIC、蓄電所向け大型蓄電設備を国内外でそれぞれ初出荷

PCS国内大手のTMEICは2022年度、国内と国外でそれぞれ初めて蓄電所向け大型蓄電設備を出荷した。太陽光発電市場にとどまらず、蓄電市場でも存在感を示し始めた。

萌芽する新商機

太陽光PCSの新機軸

蓄電池用PCSメーカーの活躍が目立つが、太陽光発電用PCSメーカーにも新たな商機が拡がっている。

ルール変更で覚醒なるか

期待の発電所併設用蓄電池

経産省がルールの変更を進めるなか、非FITの太陽光発電所に蓄電設備を併設する動きが出てきた。市場は覚醒するのか。

地方見聞録

【関東】

市場は〝非FIT〟一色に経営力問われる再エネ企業

非FIT時代に突入した太陽光発電市場。市場規模こそ減少傾向で推移しそうだが、関東の再エネ企業は着実に商機を捉えつつある。（本誌・楓崇志、岡田浩一）

23年度のFIT・FIP決定へ

下期から屋根上設置12円に

2023年度のFIT・FIPの詳細が固まった。下期から10‌kW以上の屋根上設置案件にkWhあたり12円の新単価が適用される見通しだ。（本誌・楓崇志）

環境配慮基準 相次ぎ策定

〝再エネ特区〟拡大か

地域の〝再生可能エネルギー特区〟を決める際の基準となる環境配慮基準の策定が進み始めた。再エネの導入が加速するかもしれない。（本誌・中馬成美）

「ゾーニングは、脱炭素化の未来図との両輪で進めよ」

名古屋大学大学院 環境学研究科 丸山康司教授

自治体は『促進区域』の設定と同時に、地域裨益型の再生可能エネルギー事業のルールを明確化する必要がある。これはトラブル防止の観点からも有効だ。

Vol.82

疋田池太陽光発電所

太陽光発電所開発のシエル・テール・ジャパンが運営する水上太陽光発電所。太陽光発電所が設置された公園池は養魚池として使用されていたが、管理者の疋田土地改良区が賃料などの収入を目的に太陽光発電所の開発を要望していた経緯がある。

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【世界のコーポレートPPA】

2022年に過去最高の36.7GWに

米国IT企業が先導

日本でも普及し始めた〝非FIT〟太陽光発電所を活用したコーポレートPPA（電力売買契約）。電力消費者と発電事業者が直接契約を交わし、電源追加性のある再生可能エネルギー電力を調達する手法だが、米国をはじめ世界的に導入が加速しているようだ。

レノバ

非FIT再エネ事業を加速

第1号運転開始

再エネ系IPP大手のレノバが非FIT太陽光発電所の開発に本腰を入れている。2023年1月に2件目の売電契約を交わしたほか、東京ガスへの再エネ電力供給を開始したと発表。需要の拡大を受け、開発を加速させる。

農作業支援ロボット

早大、営農太陽光向け農業ロボ新開発

早稲田大学は2023年2月、営農用太陽光発電所向けの農業ロボを開発した。再エネ企業らと検証を進め、25年までの実用化を目指す。

エクソル、住宅用高電圧パネル発売

2枚から設置可能に

太陽光商社のエクソルは2023年2月、従来品の2倍に電圧を高めた住宅用太陽光パネルを発売した。既存のPCSに2枚から繋げられるようにして狭小屋根に設置できるようにした。

シェアリングエネルギー、オンサイトPPA1万件超

法人向けからVPPへ展開

シェアリングエネルギーの住宅向けオンサイトPPAの契約数が1万件を超えた。今後は法人向けPPAも本格化させ、VPP事業に乗り出す構えだ。

アップデーター、低圧非FIT電力買取り開始

沖縄・離島除く全国で

三井物産プラント オフサイトPPA参入へ

レーベンクリーンエナジーらと協業

モノクローム、新築住宅向け屋根一体パネル発売へ

日本ガイシ、リコーとVPP事業会社を設立

東芝、住宅用太陽光から撤退

エクソルにアフターサービス移管

太陽電池セル世界大手が日本でパネル発売へ

NTTアノード 脱炭素で自治体と連携強化

国際航業、分散電源効果試算ツール発売へ

太陽光、蓄電池、EVにV2Hまで

損保ジャパン、PPA向け環境価値補償開始

みずほ丸紅リースと提携

ネイチャー、HEMSでV2H自動制御追加

シェアード・モビリティ・ネットワークス 電動バイク充電拠点に再エネ設備導入

スマートエナジー 低圧太陽光O&Mに本腰

自動監視システムで多数案件に対応

ワタミ、岩手・陸前高田で営農用太陽光発電所稼働

地産地消を実現

日栄インテック、新型太陽光カーポート発売へ

産業用片側支持

再エネ企業の短期経済観測調査（10-12月）

太陽光商材、価格上昇一服

再エネ関連企業の経済動向を把握するため、短期経済観測調査を実施した。太陽光関連商材の価格上昇に一服感が出てきた。

［第44回］

蓄電ビジネスの可能性⑤

収益を左右する管理・保守

アンプレナジーの村谷社長が系統用蓄電事業を語る。今回は事業を成功に導く3条件のうち、蓄電設備の管理・保守について解説する。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/2022年度の新エネ大賞一覧/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/国内太陽光関連企業 決算データ

「新たな挑戦こそ、やりがいを感じる瞬間」

リープトンエナジー 営業部PPA・自家消費事業部 中上 雄介課長

再エネ企業で活躍する人材を紹介するコーナー。今回は太陽光パネル製造、リープトンエナジーの中上課長の仕事観に迫る。

第31回

脱炭素化推進事業債

2023年4月に地方債の一つとして脱炭素化推進事業債が創設される。概要を解説する。