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PVeye 2025年9月号
特集「夏に差をつけよう!再エネトレンド分析」

2025年、再生可能エネルギー市場では大きな制度変更こそなかったが、蓄電池の需要が盛り上がる一方、軽量パネルが利用され始めている。25年上期を振り返り、下期以降の再エネ市場のトレンドを考察する。(本誌・楓崇志、中馬成美、川副暁優)
Interview
「プレーヤーが増えれば需給調整市場は正常化する」
しろくま電力 谷本貫造 代表取締役
500万kWh以上に及ぶ系統用蓄電所の開発案件を抱え、EPCやアグリゲーションまで手掛けるしろくま電力。同社の谷本社長が系統用蓄電市場のトレンドを語った。
【定置型蓄電池】
加速する系統用開発
発電所併設も拡大基調に
この数年で立ち上がった最大のトレンドは定置型蓄電池の活用だろう。系統用蓄電所の開発とともに〝FIP転蓄電池併設〟の動きも活況だ。一時的なトレンドではなく、早々に定着しそうだ。
北海道電力、系統用蓄電所のアグリゲーション事業に参入
全国で運用業務受託へ
北海道電力は2025年8月1日、系統用蓄電所のアグリゲーション事業を開始すると発表した。AIを用いた需給管理システムを活用し、最適運用の実現を目指す。
グリーングロース、FIP転蓄電池併設の一括支援開始
大分県の高圧案件で運用初受託
蓄電所や発電所併設蓄電池の運用業務を代行するアグリゲータ。電力大手に限らず、様々な企業が参入しているが、再エネ発電所のコンサルティングなどを手掛けるグリーングロースもこのほど、運用受託で初実績を上げた。開発から運用まで一括で支援していく構えだ。
【長期安定稼働】
適格事業者制度が開始
FIP転はトレンド!?
既設の太陽光発電所の長期運用を促す新制度が始まった。
具体的な運用はこれからのようだが、
〝FIP転〟を含めた長期安定稼働の支援がトレンドになりそうだ。
【軽量パネル】
本格普及の兆し
ペロブスカイトに膨らむ期待
耐荷重制限を乗り越えるうえで有望な軽量パネル。ペロブスカイト太陽電池の実用化が迫るなか、本格普及が期待できそうだ。
グッドウィー、再エネ関連製品群を強化
系統用PCSや住宅用設備を発売
PCSなど再エネ関連設備を製造する中・グッドウィーが日本向けの製品群を拡充している。6月に系統用蓄電所向けの分散型PCSを投入したほか、8月には住宅用蓄電設備と太陽光パネルを発表した。
【初期投資支援スキーム】
屋根上設置の導入拡大へ
事業用太陽光が先行か
2025年10月から屋根上設置案件を対象に階段型のFIT・FIPが始まる。住宅用と事業用のそれぞれで検討が進んでいるようだが、普及の後押しになるのだろうか。
地方見聞録【東海】
立ち上がる新事業モデル
再エネ企業の創意工夫
リソースの限られる中小企業にとって、新規事業を始めるのは難しいことだ。だが、東海地方には、挑戦を厭わず、新たな事業を構想する企業が存在する。再エネ企業の創意工夫に迫った。(本誌・川副暁優、土屋賢太)
静岡市、脱炭素進捗率70%超も なお道遠し
環境省の脱炭素先行地域に選ばれた静岡市が、先行して脱炭素化を進めている。だが、先には大きな課題が待ち受けている。
長野県松本市が脱炭素先行地域を辞退へ
長野県松本市はこのほど、脱炭素先行地域を辞退する方針を明かした。脱炭素先行地域の辞退は、奈良県三郷町、兵庫県姫路市に続き3例目となる。(本誌・中馬成美)
ダイヘン、VOLT販売とCATL蓄電池の売買契約締結
25年度内30万kWh調達
ダイヘンがCATL製蓄電池を本格的に調達する。CATLの国内正規代理店であるVOLT販売から2026年3月末までに計30万kWhに及ぶ蓄電池を調達する計画だ。(本誌・川副暁優)
PR企画
本格普及期到来!オンサイト太陽光導入のすゝめ
自家消費を目的としたオンサイト型の太陽光発電設備や蓄電設備の導入機運が高まっている。設置制約を克服する新技術の開発が進むにつれ、設置可能性が拡がり、導入が加速しそうだ。
Vol.112
まぐるんちゃん
新電力会社を支援するREPO(再生可能エネルギー推進機構)が2023年6月に前事業者から譲受し、REPO子会社のREPOエナジー東北が運営している風力発電所。
グッドライフ、現場作業の熱中症対策で実証開始
グッドライフはこのほど、ヘルメットに装着する発汗計測機器を用いて熱中症対策の実証試験を始めた。現場作業員の安全性を高めたい考えだ。
住ベシート防水、防水一体アンカーの提案強化
防水シートメーカーの住ベシート防水が、陸屋根用架台の基礎となる専用のアンカーを開発、防水シートと一体にしつつ、施工の低コスト化を実現した。EPC企業へ提案を強めている。
レノンパワー
産業用蓄電池累計2.5万kWh出荷 主力製品は直流リンク型
中国の蓄電池メーカー、レノンパワーが産業用蓄電設備の販売を強化している。累計出荷量は2.5万kWhに達しており、主力の直流リンク型に加え、交流リンク型の製品群も拡充していく。
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中・JAソーラー 新型パネル発売
日本には年明け出荷へ
NPC、封止材除去装置発売へ
廃棄パネル中間処理用
神明HD 舞台ファームと提携
営農用太陽光の実証へ
[第74回]
新電力に課される供給力確保への対策①
新電力会社への義務化が検討されている中長期の供給力確保について、アンプレナジーの村谷社長が対策を解説する。
サンワサプライ
太陽光パネル搭載型のLED投光器発売
ソムフィ
電動式住宅窓シャッター発売 太陽光パネルと蓄電池を搭載
トワロントレーディング
雑草抑制装置発売 太陽光発電所向け
再エネ企業の短期経済観測調査(4~6月)
太陽光設置費、上昇傾向
再エネ関連企業の経済動向を把握するため、短期経済観測調査を23社に実施した。再エネ商材の価格は、ほぼ横ばいだったが、人工代の上昇に伴い、太陽光発電設備の設置費がやや上昇した。
世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/需給調整市場の落札結果(2025年7月1日~31日、速報値)/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/国内太陽光関連企業 決算データ
「脱炭素化へのパートナーとして選ばれる存在になりたい」
三井住友ファイナンス&リース 環境エネルギー推進部、SMFLみらいパートナーズ エネルギーサービス部兼務 上田 さおり氏
再エネ関連企業で活躍する人材を取り上げる本連載。三井住友ファイナンス&リースと子会社のSMFLみらいパートナーズを兼務する上田氏に仕事観を聞いた。
[魚津市]
重点対策加速化事業に採択され、脱炭素化を推進している富山県魚津市。小水力発電の導入計画を掲げるなど、独自色を打ち出しているが、課題もあるようだ。
発刊日 | 2025年08月25日 |
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定価 | 1,980円 |
コード | 4910801090857 01800 |




